消費者庁へのインタビュー「No1.表示の資料を適切に管理・保管する方法」

事業者は広告表示に対して、最終的な責任を負う。
例えば掲載したNo.1表示が誤解を招くような表示の場合、裏付けとなる根拠資料を適切な形で提示する必要がある。調査時に根拠となる資料を事業者が提出出来ない場合は、No.1表示の根拠を提示できなかった（不実証広告規制）として、措置命令の対象となってしまう可能性がある。

このような事態を回避し、事業者が適切に表示を運用するために「管理措置指針」が定められている。

今回は、No1.表示の資料を適切に管理・保管する方法について、弁護士の見解を以前聞いているものの、改めて消費者庁　表示対策課のヒアリングを元に適切な対策方法について紹介する。

適切に管理する方法：管理者を決める

具体的に事業者はどのような対処をすべきか。管理措置指針に沿って、適切な担当者を設定し、表示を管理してもらう事が重要だ。まずは管理者の設定方法だ。

「管理者は社内の人間が理想ではありますが、場合によっては担当者が変わってしまい引き継ぎが必敗して措置事例に繋がってしまうこともあります。情報の確認、共有が属人化しない仕組みづくりが重要です」（消費者庁 表示対策課担当者）

社内のリソースが少なく担当者を決められない場合は、業務委託で外部の専門家に委託する方法でも構わない。

例えば、消費者庁の定める管理措置指針には管理者を次のように定めている。

表示に対して監視、注意喚起、指示を実施し、表示に関する一定の知識を持っている人物であれば、顧問弁護士でも、景品表示法に強いコンサルタントでも構わない。まずは責任者を誰にするか、決めておく事が重要だ。

情報の管理方法

管理者を決めて終わりではなく、適切な形で管理しておく事が重要だ。

「情報の紐付けを意識する事が重要です。調査資料をただ保管するのではなく、この表示の根拠となった資料はこれと、誰もが分かるように設定しておくことが大切になると思います」

よくあるトラブルとして、情報の管理者が変わってしまったタイミングで、資料の所在が分からなくなり、放置されてしまうケースが挙げられる。その結果、表示とは異なる製造工程で商品が作られてしまい、知らないうちに表示違反に該当してしまう事もある。

「紙媒体で保管すると、資料の確認がとても大変になるので電子化で誰もが見える化にすることが重要です。広報担当者だけでなく、その表示に関わる全セクションが確認出来るような体制が望ましいでしょう」

全部署がNo.1表示を確認出来る体制を構築する事で、過度な広告表現や営業の回避が可能となる。「誰もが見えて、情報の所在が分かる体制」を構築しておくと良いだろう。

事例で分かる景品表示法の精読を

今回紹介した方法は全事業者に共通して対応出来るもので、業態次第で表示の管理方法は異なる可能性が考えられる。「自社で適用するにはどうすれば良いか」という場合は、消費者庁が作成した「事例で分かる景品表示法」を参照すると良いだろう。事例で分かる景品表示法では、具体事例を元に対策方法を紹介している。対策のヒントとなる可能性があるので参考にしておくと良い。

また事業規模が小さい場合は、大手企業に求めるような体制が整っていない場合でも、それに近い体制が取れていれば良いと消費者庁も考えているので、出来る体制を整えておくべきだ。

＜h2＞それでも解決しない時は未来トレンド研究機構へ相談を！

未来トレンド研究機構では、景品表示法の専門ライター（現　未來トレンド研究機構　No.1・初×PR表示研究所）が様々な角度から表示の考え方をこれまで数年間にわたり蓄積してきた。 そのため、事業者以上に知見を保有している。調査と合わせて表示の相談を受ける事も可能だ。