多言語対応会計ソフトのこれから〜生成AI機能からみた可能性〜

2025年01月09日

インタビュー日 2024年12月3日

本インタビューの目的

本インタビューは、海外調査などで多くの実績を誇る未来トレンド研究機構が監修・実施しております。

海外進出や海外への事業展開などを検討されている皆様のお力になれればと思い、各企業様へ海外における最新トレンド(生成AI・ブロックチェーンなど)に対する考え方や実績など、ここにしかない情報をインタビュー形式でご紹介しております。

生成AIが注目されている領域の1つに会計業務がある。これまでは紙の帳簿に記載されたデータを手入力する必要があり、少人数で運営する事業者への負担は大きかった。海外支社を持つ事業者となれば、その国の通貨・ローカルルールに従って対応をする必要があり、文書作成の負担が増えてしまう。
このような問題を解決するソリューションが、ビジネスエンジニアリング株式会社が手がける「GLASIAOUS(グラシアス)」だ。クラウド型会計&ERPサービスで、多言語・多通貨・多基準に対応し、簡単な操作で財務資料を管理出来る。生成AIを利用した機能が実装されており、今後はますますサービスの利便性が向上していくとのこと。今回はGLASIAOUSを開発・運営するビジネスエンジニアリング株式会社の事業推進チームにお話を伺った。

GLASIAOUS(グラシアス)

https://www.glasiaous.com/

世界中どこの法人でも使えるクラウド型国際会計&ERPサービス。

【多言語】

7か国語に対応し、再ログイン不要で簡単に言語切替。摘要もボタン1つで自動翻訳。

【多通貨】

為替差損益の自動計算や外貨評価換算に対応。

【クラウドサービス】

クラウドサービスのため、PCにインストール不要でいつでも、どこでもアクセス可能。
Microsoft社のAzureを利用した強固なセキュリティでBCP対策/物理統制にも有効。

GLASIAOUS(グラシアス)が支持される理由

GLASIAOUSは多基準にも対応したクラウドサービスだ。会計基準は国によって異なるが、このサービスは日本企業の海外進出需要の高い国や地域のローカルルールに対応している。直感的な操作で管理出来る点も特徴だ。

「ユーザーが利用しやすいサービスを提供出来る要因の1つに、会計事務所と連携をしてコンソーシアムを形成した点が大きいと考えています。会計事務所のノウハウをGLASIAOUSに落とし込むことで、事業者が利用しやすいようにチューニングしてきました。
外支社を持つ事業者へのヒアリングを行い、利用者目線で使いやすいサービスは何かを検討して日々アップデートを実施しています」

GLASIAOUSは今も継続的にアップデートをしている。その中で事業者から出た声を一つ一つ検討し、反映しているからこそ、多くの事業者から支持を受けているツールなのだ。

GLASIAOUS(グラシアス)に取り入れた生成AIとは

現在GLASIAOUSには、生成AI機能を段階的に導入している。2023年10月より提供開始した「GLASIAOUS Copilot」はAzure OpenAI Service をベースとしたChatGPTを組み込み、ERPの利用や導入、設定をAIサポートで効率化した。マイクロソフトからも活用しやすいツールとして評価され「Microsoft Japan Partner of the Year」を受賞した。

「今はChatGPTを組み込んだAI機能「GLASIAOUS Copilot」を導入した段階です。これを活用することで、事業者が戸惑いそうな操作や設定については、簡単に調べられるようになりました。多岐にわたる情報源を生成AIが検索し、必要な回答を提示出来るようにした点が評価されたと考えています」

もちろん導入する際には解決すべき困難がいくつかあったとのこと。

「サービスを実際に利用している事業者であれば、GLASIAOUSの特徴を知って頂いているので、導入直後から効果的に活用して頂けたと感じています。しかし、初めて利用する事業者にとっては、知らない知識を補ってくれるAI機能を提供することで、利用しやすい会計ソフトであることをアピールしました」

新規ユーザーに導入する場合、今話題のツールをベースにアピールすると、GLASIAOUSのように新規ユーザーの取り込みが可能となるかもしれない。

GLASIAOUS(グラシアス)×生成AIのこれから

GLASIAOUSで現在導入されている「GLASIAOUS Copilot」はまだ初期段階。これから段階的に生成AIの機能を拡充していくとのこと。

「生成AIが事業者にとって欠かせないツールになることを目指しています。いくつか段階がありますが、「オペレーション」「マネジメント」「経営者の補佐」といった形で機能を拡充していく予定です。まずはオペレーションの効率化を行い、オペレーターの負担を軽減します。順調にいけば、来年あたりにオペレーションの生成AIを皆様にお披露目出来ると思います。その次はマネジメント業務です。生成AIがマネジメント業務を軽減するためにサポートし、その後生成AIが経営判断までを行います。近い将来GLASIAOUSが経営層の財務担当者のように活用出来るかもしれません」

段階的なアップデートは、事業者の業務負担を軽減することを目指している。

「今の会計業務はシステムへの入力で時間を取られています。入力の負担を軽減することで、業務効率を向上させ、事業者が本来取り組まなければならないタスクを補佐することができます。この機能が充実すれば、数人単位で活動している中小規模の事業者でも、短時間で財務資料を閲覧できる等の未来がやって来るのではないかと考えています」

近い将来生成AI技術が発達すれば、経営者の補佐役として様々な判断を行うことが期待されている。このような未来が実現すれば、事業者の負担が軽減され、人間にしか出来ない業務に集中出来るようになる。数年後にGLASIAOUSがどのようなツールとなっているか、これからも注視していこう。

ビジネスエンジニアリング株式会社

https://www.b-en-g.co.jp/

ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム(ERP)やサプライチェーン(SCM)、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国(上海)、タイ(バンコク)、シンガポール、インドネシア(ジャカルタ)、アメリカ(シカゴ)の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。

(記者 山口 晃平)

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社(累計25年のキャリア・実績)としての豊富な経験を活かして、今後も海外調査、海外業務<21種類>(*)に関する受託業務を本格的に展開していく。
クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、海外調査や海外業務<21種類>(*)事業の可能性を広げていく方針である。
引き続き、海外調査、海外業務<21種類>(*)それぞれで300件/年の受注を目指していく方針である。

(個別相談窓口)

株式会社 未来トレンド研究機構 「海外調査」業務担当・「海外業務」担当

問い合わせ・相談先 E-mail info@miraitrend.com
問い合わせ・相談先 TEL 03-6801-6836

【会社概要】

会社名 株式会社 未来トレンド研究機構
https://www.espers.co.jp
所在地 東京都千代田区九段南一丁目5番6号 りそな九段ビル5階 KSフロア
設立 1999年8月19日
代表者 代表取締役 村岡 征晃(むらおか まさてる)
事業内容 (世界初、アジア初、日本初、業界初)検証調査、No.1(検証)調査、海外調査、競合調査、未来予測のご用命は”未来トレンド研究機構(略称:未来トレンド)”へ!

【未来トレンド研究機構 中核サービス】以下5つのサービス↓↓↓

  • No.1<検証>調査Ⓡ<商標登録 第6763351号> ※No.1調査、ナンバーワン調査(年間売上・販売数量実績<累計or年間>・シェア・伸び率など)
    https://espers.co.jp/no-1/
  • 初(世界・アジア・日本・業界)<検証>調査Ⓡ<商標登録 第6763352号> ※世界初調査、アジア初調査、日本初調査、業界初調査
    https://espers.co.jp/first-research/
    (競合調査・公開調査・知財調査など)
  • 競合調査Ⓡ<商標登録 第6763354号>
    https://espers.co.jp/competitor/
    (SWOT分析・競合戦略分析・4P&3C分析など)
  • 海外調査Ⓡ<商標登録 第6763353号>
    https://espers.co.jp/global-research/
    (グローバル調査:主要プレイヤー・ベンダへのヒアリング調査/顕在&潜在ユーザーへのアンケート調査:パネルヒアリングなど)
  • %(パーセンテージ)調査、シェア調査、市場占有率調査Ⓡ<商標登録 第6800111号>
    (%調査、パーセンテージ調査、シェア調査、市場占有率調査など)

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先

窓口 株式会社 未来トレンド研究機構 「No.1」検証調査 担当部門
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