消費者庁インタビュー「No.1調査における景品表示法」その2

その1

Ｎo.1を表記する広告主の中には、比較対象を恣意的なものにして調査をしているケースがあるとのこと。特に「顧客満足度Ｎo.1」では、どのような対象に対してアンケートを行っているのかをチェックしている。偏った結果になるものであったり、調査すべき対象者にヒアリングをしていないものは景品表示法違反に該当する。
他社と比較をする際は偏った結果にならないよう、フラットに調査することが重要だ。

その2

自社調べをする企業の中には、ネット検索の１ページ目に表記された企業のみを対象として調査を済ませてしまうケースも多い。網羅的に調査していないものであれば、調査結果として妥当とは言えないため、絶対に避けるべき調査方法だ。
「世界初」「国内初」といった表記の場合は、ネット検索だけでなく特許庁のJ-PlatPatなどを用いて検索をする必要がある。これらの手順に沿って調査をしていないものは、全て客観的な調査を行っていないとみなされ、消費者庁による調査対象となる可能性が高いと理解しておくと良いだろう。

その3

調査結果が正しいものであっても、適切な形で引用しなければならない。調査期間はもちろんのこと、調査を引用した形で表示をしていなければ、一般消費者に誤解を与えてしまう可能性があるからだ。

特にＮo.1、初の措置命令対象となった企業に散見するケースが、視認性の悪い表記だ。典型的なケースが、調査方法をWEBページの最下層に設置し、一般消費者が見つけられないようにするというものだ。可能であれば、調査過程を示す文章の視認性を意識しておくと調査対象のリスクを下げることができるだろう。

本記事は2024年3月26日に実施した消費者庁　表示対策課　指導係への問い合わせ内容を元に記事を作成した。
消費者庁 表示対策課 指導係 03-3507-8800(代表)

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