「消費者庁/INPITへのインタビュー」世界初・日本初などの「初」表記について

2024年05月08日

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「初」表記を正しく示すために注意すべき「空白期間」とは

世界初、国内初を表記するためには客観的な事実に基づいた調査結果が必要だ。どのような調査過程であれば、適切な「初」と表記できるかについて消費者庁　景品表示対策課　指導係、特許庁関連団体 独立行政法人工業所有権情報・研修館　東京への問い合わせ内容を元に解説する。

「初」を表記するにあたり「知財調査」と呼ばれる調査を実施する。この調査で競合脅威を割り出し、「初」の表記を特許として出願していないか特許庁サイト内にある検索ツールJ-Plat Patなどを活用して類似表記がないかの検索を行う。

J-Plat Patなどは特許を取得したものだけでなく、現在進行形で審査中のもの、審査が通らなかったものを詳しく調べることが可能だ。

ただし、一般的なネット検索と違いJ-Plat Patなどは検索方法にノウハウがあり、誤った検索をすると、知りたい情報を得られない可能性が高い。特許庁関連団体 独立行政法人工業所有権情報・研修館　東京（以下　INPIT）によれば、J-Plat Patなどを使用する際は、サイト内にあるマニュアルを熟読し、それでも不明な点があれば、ヘルプデスクに問い合わせを行いながら調査を実施するのが好ましいとのこと。特許を調査する場合は、J-Plat Patなどに全ての情報が網羅されている訳ではないことを理解しておくと良いだろう。
J-Plat Patなどに反映されるまでには申請から１ヶ月〜1.5ヶ月間の期間が存在する。調査会社が「初」の表記が可能と結果を示しても、調査期間と申請の空白期間が重なってしまうと、「初」という結果が事実ではなくなってしまうのだ。

かなり稀なケースではあるが、このような場合にも権利侵害に該当してしまうのか。INPITに問い合わせをしたところ、「表記を取り下げる必要はあるが、客観的な事実に基づいた過程を示すことができれば、権利侵害になる可能性は低い」と回答を得ることができた。

以上が「初」表記に関して、最も注意すべきことだ。専門性の高いリサーチが求められることから、自社調べで行うのは難しいだろう。知財調査で使用するJ-Plat Patなどは検索方法を熟知しておかなければ、知りたい情報を見落としてしまうこともある。検索方法を正しく理解ためには、サイトに添付されたマニュアルを熟読するか、定期開催しているセミナーに参加する必要があるだろう。

知財調査だけでなく公開調査、深掘調査でも、専門家でなければ見落としてしまうこともある。自社調べと表記する企業もあるが、これまでに確かなノウハウが無ければ客観的な調査結果と判断されない可能性もあるだろう。世界初、国内初の調査を行う際は、可能であれば複雑な調査過程を熟知しているプロに依頼することをおススメする。

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社（累計24年のキャリア・実績）としての豊富な経験を活かして、2024年3月18日から「No.1」検証調査に関する受託業務を本格的に開始する。クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、「No.1」検証調査　事業の可能性を広げていく方針である。まずは年間300件の受注を目指していく方針である。

㈱未来トレンド研究機構における「No.1」検証調査　受託業務の強み・ポイント

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