『西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 森田多恵子弁護士へのインタビュー①』【リスクの認識】

2024年03月29日

『西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 森田多恵子弁護士へのインタビュー①』【リスクの認識】NO.1(検証)調査や初(検証)調査

NO.1(検証)調査や初(検証)調査を依頼するにあたり事業者が知っておくべき法律は「景品表示法」だ。

景品表示法違反をすると、どのようなペナルティがあるのかについて、ビジネス法分野を得意とする西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 森田多恵子弁護士にお話を伺った。

ここ1年以内の措置命令・課徴金納付命令をいくつかリストアップしてみた。

  • 2023年8月1日 オンライン家庭教師事業を営むA社に6346万円の課徴金納付命令 
  • 2024年2月27日 太陽光発電システム機器等の販売施工業者2社に措置命令
  • 2024年2月28日 大手Wifiレンタルサービス会社B社に措置命令

いずれも、「NO.1」の表記方法に問題があり、景品表示法違反に該当してしまったケースだ。

森田弁護士によれば、「NO.1」表示を表記するにあたり、正しく調査されていないものが、優良誤認に該当するケースが昨年から今年にかけて多くなっていると指摘する。

景品表示法違反に該当してしまった件に共通点はあるのだろうか、森田弁護士によれば、「NO.1」を表記するために調査依頼をした調査会社の根拠の取り方が杜撰であるものが多いとのこと。

改めて消費者庁が発表した措置命令を元に、優良誤認になってしまった事例の調査方法を調べると、実際の利用者ではない人物に対しアンケートを集計し、「利用者満足度NO.1」、「顧客満足度NO.1」と表記するケースが多いことが分かった。

景品法表示違反にはペナルティが存在する。掲載している広告の取り下げや表記の改善、一般消費者への周知をするように求めるなどの「措置命令」や、違反行為が見られた商品・サービスの売上高の3%分を支払う「課徴金納付命令」だ。

それ以外のマイナス面は何があるのか、森田弁護士にお伺いしたところ「全国紙や自社のホームページで、景品表示法違反をしたことを報告することで、会社に関する信用やブランドの価値を失うレビュテーションリスクがある」とのことだ。

森田弁護士によれば、「調査会社に委託をすること自体が客観的な証拠になるという訳ではなく、事業者自らがどのような要件を元に調査をしたのかはっきりと提示できるよう備えておく必要がある」とのこと。第三者調査機関に丸投げをするのではなく、依頼者自らが主体的になって調査先を選ぶことも重要だ。

監修者

森田多恵子 (第一東京弁護士会)
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了。2015年弁護士登録(東京弁護士会所属)。2016年日本生命保険相互会社に入社し、契約書審査、法改正対応、知的財産管理、海外子会社管理など、幅広く企業法務に従事。 University of Michigan Law School(LL.M)への留学を経て、2022年法律事務所ZeLoに参画。主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、ヘルスケア、広告・表示(景品表示法など)、金融規制、データ保護、知的財産、国際法務など。

会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に知見が深く、広く柔軟に対応できる。各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供し、コーポレートガバナンス、株主総会、M&A、コンプライアンス等の企業法務案件を取り扱う。 消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与し、広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等も行う。

(記者 山口 晃平)

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社(累計24年のキャリア・実績)としての豊富な経験を活かして、2024年3月18日から「No.1」検証調査に関する受託業務を本格的に開始する。クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、「No.1」検証調査 事業の可能性を広げていく方針である。まずは年間300件の受注を目指していく方針である。

㈱未来トレンド研究機構における「No.1」検証調査 受託業務の強み・ポイント

1)累計1000件(テーマ)以上、年間平均100件(テーマ)/年 の受託件数
2)No.1(検証)調査は、30年以上のキャリアを持つベテラン・リサーチャを中心に徹底調査 ※シェアNo.1、販売数量実績No.1など
3)レポート体制
・インタビュー・ヒアリングチーム
・アシスタント
・テープ起こしスタッフ
・レポート・スタッフ
4)プロのコンシェルジュが無料相談!
5)徹底した事前相談対応(無料)!
6)丁寧な調査・ヒアリング!
7)記録技術(会話速記)/テープ起こし(レポート
8)レポート品質UPに対する強い意識!
9)フォロー・サポートはエンドレスに!
10)ご依頼頂いた内容の守秘義務は徹底致します!
11)累計25年以上の豊富な調査キャリア
12)「No.1調査」×B2B分野(メガトレンド分野)では業界No.1
13)常に調査記録をバックアップ・テープ起こし(会話速記を徹底化)

(個別相談窓口)

株式会社 未来トレンド研究機構 「No.1」検証調査 業務担当

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  • No.1<検証>調査Ⓡ<商標登録 第6763351号> ※No.1調査、ナンバーワン調査(年間売上・販売数量実績<累計or年間>・シェア・伸び率など)
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