2000年 ASP実態総調査（下）

【調査目的と背景】

日本国内において1999年9月に「ASPビジネスコンソーシアム」が結成されてからというもの、2000年に入ってさらに「ASPビジネス」が注目され続けている。
2000年4月に入ってから当該ビジネスに積極的に参入しようとしているASP事業者がさらに急増している。2000年5月時点において、ASP事業に何らかな形態で参入しようとしている ハードウェアメーカーやソフトウェアベンダ、システムインテグレーター等は先進的なASP参入事業者の料金体系、SLA、サービスメニュー、サービス範囲、今後の具体的な計画、ターゲット層、課題、データセンターに関するリサーチは概ね終了しているのが現状である。
しかしながら、ASP潜在ユーザー動向等ターゲット層の解析、ターゲッティング戦略、ユーザーニーズやユーザーの要望に関しては、ASPユーザーの数が少ないこともあり具体的に把握しきれていないのが現状である。
こうしたことを受けて大企業、中小企業別に新規サービス導入意思決定部門（企画部門／情報システム部門等）を中心に、ASP潜在ユーザーに関するリサーチを実施することとなった。
今回の調査は、大企業、中小企業別といった潜在ASPユーザーを中心にASP事業者に対する要望やニーズ等を徹底的にヒアリングし多面的（属性別分析／売上規模別分析／従業員規模別分析／認知・関心別分析）に分析することで最新ユーザーニーズ情報として貴社のマーケティング戦略に御役立てするための基礎データの提供を主目的とした。

【調査対象】

大企業として会社四季報上場版、中小企業として会社四季報未上場版を情報源とした。調査アプローチは業種別（四季報順）に均一に無作為抽出を行い有効回答として大企業51社／中小企業50社　計101社が得られた時点で調査を終了した。大企業については、301社電話アプローチ（調査依頼）した内51社の回答（有効回答率：16.9％）が得られた。中小企業については、288社電話アプローチ（調査依頼）した内50社の回答（有効回答率：17.4％）が得られた。
※アプローチリスト（新規サービス導入部門リスト）については今後再調査を行う可能性が高いことから（大企業：計301社／中小企業：計288社）可能な限り全て一覧として添付した。

【調査方法】

弊社専門調査員によるFAX調査をベースに一部電話によるフォロー取材、並びに弊社内データベースの活用により調査・分析を行った。

【調査期間】

2000年4月3日～2000年5月31日

【目次】

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【ISBNコード】

4-901872-02-8 C2034

【制作・発行】

（株）ESP総研

【販売】

（株）ESP総研

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