2000年 ASP実態総調査（上）

【調査目的と背景】

日本国内において1999年9月よりASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスが注目され始めている。
1999年末まではASP事業に参入しようと検討している企業及び「ASPビジネスコンソーシアム会員企業」「ASPインダストリコンソーシアム会員企業」が中心となり、米国のASP動向や競合事業者（特に料金設定やサービスメニュー）を調査しながら、当該事業の方向性を模索しつつ今後のビジネスモデルを企画・立案していた。ところが、2000年に入ってからというもの次々と当該事業へ参入することを表明するASP事業者が急激に増えている。
また、2000年5月時点では具体的にメニューや料金を明確化している企業が目立ってきている。 しかしながら、当該市場は立ち上がったばかりであり、ASP事業の実態を把握できていない企業が多いのが現状である。特にASPサービス事業者にとってSLAや料金提示、サービス範囲、顧客の囲い込み（ターゲッティング戦略）について模索段階から脱していないレベルにあるものと思われる。
こうした実態が見えていない点を中心に当該サービスの解明を行うべく、ASPサービス提供事業者が必要な情報「顧客の囲い込み」「メニューの明確化」「料金設定」「サービス品質（SLA）」「ユーザーニーズの把握」を中心に2000年4月～2000年5月にかけて徹底して調査を実施した。
今回の調査によって、現時点で先進的なASP事業者がどういったスタンスで取り組んでいるのか。また、どのようなユーザー層をターゲットとしているのか、どのようなメニュー／料金体系を設け、他社との差別化をどのように図っているのか、課題は何か等を詳細に多面的にリサーチすることで最新のASP調査情報として貴社のマーケティング戦略に御役立てするための基礎データの提供を主目的とした。

【調査対象】

ASPビジネスコンソーシアム会員企業、ASPインダストリコンソーシアム会員企業、IDCイニシアティブ協賛企業を情報源とし、加えてオープンデータの中から対顧客向けにメニューや料金を提示しているASP事業者を中心に選定し調査対象とした。

【調査方法】

弊社専門調査員による直接面接取材をベースに一部電話によるフォロー取材、並びに弊社内データベースの活用により調査・分析を行った。

【調査期間】

2000年4月3日～2000年5月31日

【目次】

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【ISBNコード】

4-901872-01-X C2034

【制作・発行】

（株）ESP総研

【販売】

（株）ESP総研

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