MCMトップ事業者から見えてきた営業活動の課題

2024年12月16日

• 海外事業インタビュー
• 独自インタビュー

インタビュー日　2024年10月21日

製造業や鉄道業に欠かすことができないツールがMCMと呼ばれる管理システムだ。PCはもちろんタブレットやスマートフォンなどのモバイル端末でコンテンツ（文書や画像、動画・音声など）を管理出来る。企業やチームなど限られたグループ内で安全に管理・閲覧することができ、企業の業務効率化に貢献するDX現場で欠かせないサポートツールだ。
MCM（モバイルコンテンツ管理）市場でトップを走るのが、エージェンテックだ。ABookBiz（エーブック・ビズ）は、850超の企業が導入し、様々な事業者が自社に最適な形で利用している。今回は担当者にABookBizの魅力を中心に話をお伺いした。

ABookBizがMCM市場で選ばれる理由

MCM市場の中でABookBizが評価される要因は、1つ目に操作性にある。画期的なツールを開発しても、利用者が使いこなせなければ意味がない。ABookBizは事業者が操作しやすいよう直感的な操作を重視している点も魅力の１つだ。

「ABookBizはドキュメントをノーコードでペーパーレス化してモバイルで閲覧可能にするなど、直感的な操作が可能な点です。知識に左右されずに手軽に活用出来る点も現場から評価される点ではないかと思います」

それ以外にもユーザーが安心して利用出来るセキュリティ体制も万全だ。

「特定のメンバーやグループのみに共有出来るなど、社内情報を管理しやすくしているため、セキュリティ面から安全に使えることで利用している事業者様もいます」

直感的な操作でありながら、事業者が安全に使いこなせる。事業者が求めている当たり前の条件を、日々改良しながら活用されている点が支持を集めていると言えるだろう。

AIツールとしての課題

ABookBizは事業者が活用しやすいよう、日々アップデートを繰り返している。近年ではAIを搭載し、セキュアな環境ですべてのドキュメントを網羅するAIソリューションとして、自社固有のAIシステムとしても利用可能となった。
一見すると、画期的なツールに進化したと思えるが、課題もあるという。

「AIを活用したサービスを多数実装していますが、事業者がまだサービスについて理解をしていない箇所が多く、共有方法について検討する必要が今後課題として上がっています」

具体事例や有益なセミナー情報について、メルマガを通じて定期的な発信を行なっているが、事業者との温度感はまだあるとのこと。

「ABookBizは多機能である一方、十分に使われない機能がまだまだあると考えています。あらゆる業種のニーズを応えるため、すべての機能をユーザーさんに使いこなしてもらいたいという思いはありませんが、現場で使えるものは極力多く活用してもらえるよう、今後も情報発信の工夫が必要と思います」

生成AIツールを現場で取り入れている事業者は少しずつ増えているが、事業者自身が完全に理解するまでには数年かかる。その間にどのような形で自社の魅力を伝えるかはAIを開発する事業者に求められるだろう。

エージェンテックの成長戦略

エージェンテックはABookBizを今後も生成AIを活用しアップデートし、事業者が使いやすいツールとして進化させていくとのこと。その際、営業活動の中で得た顧客からの情報を反映している。

「ABookBizを現場の業務効率化するだけでなく、最適な商品をクライアントに出来るツールにしたいと考えています。例えばABookBizには、事業者自身が持つ膨大なカタログ情報を登録すると、AIがおすすめの製品を事業者に提案するという機能があります。この機能は営業の現場でリアルタイムに回答出来るようなツールになれたらと考えています。また、利用している事業者さんの中には海外事業を展開しているケースもあります。海外でも活用出来るよう翻訳の強化を進めていく予定です」

海外事業を始める前に、まずはABookBizの利便性を説きながら、国内市場のニーズを満たし、そこから成長していくのがエージェンテック流の取り組み方と言えるだろう。

まとめ

今回のインタビューを通じて、事業者から選ばれる理由の１つに「利用者に寄り添えるか」という点が重要であることが理解出来た。画期的なサービスをただ開発するのではなく、ユーザーが使いこなせる方法を模索中だ。業務効率化ツールの選択肢として、利用者に寄り添ったサービスを展開するABookBizを検討してはいかがだろうか。

「デジタル情報の融合」という次なるデジタル化の形を提唱し、新たな市場を創造。AbookBizをはじめ、モバイルの利便性と汎用性を最大限に活用し、これまでの古い業務スタイルからの改革=「現場DX」を後押しするビジネスを展開する。

（記者　山口　晃平）

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社（累計25年のキャリア・実績）としての豊富な経験を活かして、今後も海外調査、海外業務＜21種類＞（＊）に関する受託業務を本格的に展開していく。
クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、海外調査や海外業務＜21種類＞（＊）事業の可能性を広げていく方針である。
引き続き、海外調査、海外業務＜21種類＞（＊）それぞれで300件/年の受注を目指していく方針である。

（個別相談窓口）

株式会社 未来トレンド研究機構　「海外調査」業務担当・「海外業務」担当

【会社概要】

【未来トレンド研究機構　中核サービス】以下5つのサービス↓↓↓

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先