【株式会社REGAL CORE】景表法対策　管理措置指針のヒント

管理措置指針の中で、特に事業者が注視すべき項目が「表示等に関する情報の確認」だ。
表示等に関する情報の確認とは、情報が適切な表示の状態かを事業者が確認するもので、特にアフィリエイト広告を掲載する場合や、インフルエンサー施策を行う場合等、自社以外の事業者が表示に関係する場合はより注意して確認する必要があり、実際に管理措置指針でも、アフィリエイト広告に対し、表示等を確認することが必要となる場合があるとされている。

適切に表示を管理するためには、自社内で正しく管理措置指針を策定しておく必要がある。
そのような時に役立つのが、チェックシート等による表示の確認だ。

今回は、薬機法の広告表現に精通しているREGAL COREの提供サービスについて紹介する。
管理措置指針の対策を検討している事業者は、ぜひ参考にしてもらいたい。

REGAL COREが手がけるコンサルティングとは

REGAL COREの提供するサービスの一つとして、広告表示を適切に運用するために、コンサルティングサービスにて事業者の表示に関するレギュレーション整備のサポートを行っている。
「具体的には、事業者の広告表現を1〜５段階の判定として各社様ユニークでレギュレーションを整備していきます。
そのレギュレーションを基に自社の広告表現が薬機法や景表法違反に該当するかをチェック出来るというものです」

このチェック項目にも独自の工夫を取り入れている。

「５段階評価にする理由として、景表法はグレーゾーンの表示も多く、事業者様がどの程度の危険度であるかを判断出来るような仕組みを構築しました。
当社で独自に蓄積した過去のデータを元に、表記したい内容が5段階評価のうちどこに該当するかを判定し、事業者が判別出来るようにしています。
これまでの実績として、20~30万ものLPやクリエイティブ（画像やテキストバナー、インフルエンサー投稿等）をチェックした経験があります」

REGAL COREはチェック体制にも独自の対策を講じている。

「弊社は目視チェックのサービスも行っておりますが、様々な種類のデータをチェックしており、インフルエンサーが投稿した表示もその1つです。
このように、多種多様なチェックを行っていること、及びそれに関連する最新情報をキャッチアップすることで、時代と共に変化する景表法への対策を出来るようにしています」

最新の景表法や措置事例にも対応しているシートであるため、事業者は安心して利用出来るだろう。
「現在はテスト段階ですが、生成AIを活用してサービスをより強固なものにしようと考えております」

生成AIについて

生成AIについては、データの読み取り方法に関する課題はまだあるというが、2025年4月を目処にサービスを本格化していく予定だ。

事業者が持っている過度に厳格な広告表現基準を緩和し、より魅力的な表現を提案できるREGAL COREの手がけるもう一つのサービスは広告の目視チェックを行うもので、事業者に法務部が組織出来ていない場合や、法務部の人手が足りない時に役立てるとの事。

「組織の体制を強固なものにしたとしても、広告の件数が多い事業者では１件あたりのチェック時間がどうしても少なくなってしまいます。
攻めた広告が適切な表示なのか法務見解を待っている間に、広告の最適な出稿時期を逃してしまうこともあります」

目視チェックのノウハウとレギュレーション構築サポートのノウハウは相互に生かされており、よりスピーディなチェックを実現できるよう工夫されているとの事。

「これまでに、様々な事業様と代替表現についての議論や広告審査のPDCAを回させて頂いており、そのデータやノウハウを蓄積しております。
そのため、訴求内容に対し攻めた表示は何かを逆算して提示することも可能です」

REGAL COREには広告に精通している弁護士も在籍しており、広告の種類、性質を考慮したレギュレーションを提案することも可能。
そのため、明らかなNGは避けつつ、場面に応じてグレー表現へのチャレンジも後押しできるのがREGAL COREの強みだ。

「攻めすぎた広告表示は、指導や措置命令、法律によっては逮捕の可能性もあります。
そうでなくても、消費者が薬機法や景表法のリテラシーが上がった昨今、炎上リスクも否定できません。
レギュレーションシートを使用することで、そのようなリスクを低減するメリットがあります。
一方で、昨今の措置命令を受けた事例から景表法を過度に意識し過ぎて、必要以上に無難な表示のまま出稿してしまう事業者様もいるかもしれません。
事業者がより幅広く、かつ安全に広告表現を使用できるようにするため、５段階評価で後押しが出来るツールだと考えています」

あくまでチェックシートは補助的なものであり、最終的な表示の判断は事業者自身で行う必要がある。
それでも、情報を自分たちだけで確認する場合、バイアスや思い込みにより、NG表現を通してしまったり、過度に萎縮しすぎる表現となってしまうなどの問題が生じる恐れがある。
そのような時に、REGAL COREのサービスを活用すると外部の意見として表示を客観的に評価して貰えそうだ。

まとめ

管理措置指針の「表示等に関する情報の確認」は、事業者にとって、体制やレギュレーションの構築や整備等、なんらかの手だてを打つべきものだ。
体制・レギュレーション構築を怠ったり、不適切な体制・レギュレーション構築してしまうと、行政指導や措置命令の対象となる可能性が高まる。
表示を安全かつ適切に運用するために、REGAL COREのようなサービスを活用するのも１つの方法と言えよう。