インタビュー日 2024年10月10日
本インタビューは、海外調査などで多くの実績を誇る未来トレンド研究機構が監修・実施しております。
海外進出や海外への事業展開などを検討されている皆様のお力になれればと思い、各企業様へ海外における最新トレンド(生成AI・ブロックチェーンなど)に対する考え方や実績など、ここにしかない情報をインタビュー形式でご紹介しております。
これまでの貿易はハードルが高いと感じている事業者が多くいるだろう。販路開拓をどのような方法で行い、買い手と良好な関係を築くためのノウハウが不透明な部分があった。そのため中小規模の事業者は総合商社に頼らざるを得なかった。
総合商社に依頼をすれば、事業者の悩みを解決し商品を輸出することが出来るが、どのようなアプローチで買い手を見つけたのか、何故その商品が現地から支持を受けているのか、貿易事業で必要な情報は商社経由で断片的にしか知ることができず、ブラックボックス化してしまっている。
貿易のノウハウが無い事業者でも自社のノウハウとして1から蓄積出来るサービスが、STANDAGEが手掛ける「貿易クラウド」だ。
貿易クラウドは、事業者が直感的に操作出来、貿易を1つの事業軸として展開することが可能だ。今回は貿易クラウドから見た貿易の未来について開発担当者にお話を伺った。
貿易クラウド

https://wp.standage.co.jp/service/boueki-cloud/
クラウド上で貿易における販路開拓や受発注の進捗管理が可能なシステム「貿易クラウド」。2024年7月よりスタンデージの貿易まるなげパッケージ「デジトラッド」を利用して輸出を行う顧客企業での利用が開始されている。今後は商社や大手製造業企業への提供を視野にいれる他、24年内を目途に生成AIとのAPI連携による貿易関連書類の作成サポートや製品・価格情報の抽出機能を実装予定。
貿易クラウドの特徴
貿易クラウドは事業者が直感的な操作で販路開拓や受発中を管理出来るシステムだ。
なぜこのようなサービスを思いついたのだろうか。
「これまでの貿易は総合商社のノウハウが強く、市場規模200兆円のうち、7割は大手総合商社が占めていました。貿易は従来の大手総合商社のようなブラックボックス化をするのではなく…貿易プロセスの開拓、業務工程の可視化し、情報を整理することが重要です。そのため貿易クラウドでは、プロジェクトの進捗状況を視覚的に把握出来るため、今どのような点が不足しているのか、どのような点に対しアプローチしていけば良いかが分かるように設計しています」
直感的な使いやすさが好評を得て、まるなげ貿易の利用者は250社以上。そのうち、4割程度が食品関係の事業者とのこと。
「魚、肉、ケーキ、フルーツ、加工食品インバウンドで需要が高まるだけでなく、海外の方が高値で売りやすいという流れがあります」
日本発の商品を世界に発信したい事業者にとって、貿易クラウドは画期的なサービスと言えるだろう。
貿易クラウドのこれから
事業者が使いやすくなるよう生成AIを導入したサービスを検討しているとのこと。
「現サービスでは、貿易クラウドの担当スタッフが、事業者に代わって現地調査や書類作成等のサービスサポートを行なっています。今は弊社のスタッフが担当していますが、今後は生成AIが代わりに行うことで、事業者が知りたい情報をチャット形式でスピーディーに回答出来るようになると考えております」
貿易は輸出先のローカルルールや商品コードなど細かい情報を検索し、それを書類に反映しなければならない。事務作業の手間を生成AIが代用すれば、事業者が数名程度の規模であっても、満足度の高いサービスを展開出来るのだ。
「AIは業務を簡略化させるだけでなく、データを蓄積させて事業者がより活用出来るような機能の導入を検討しています。貿易は取引先が見つかったらゴールではありません。金銭の安全な受け渡しや物を届ける仕組みも考えなければなりません。事業者がツールを使って全ての問題を解決出来るよう用意する、サービスを拡充する予定です」
もちろん貿易クラウドの最終地点の具体的なイメージをSTANDAGEは既に持っている。
「私たちの最終目標は貿易クラウドを始めとした、貿易関連のサービス・ツールを充実させていくことです。現地担当者の質の均一化を図るため、登録した人材のサポートを行う事業も計画中だ」
今後事業者が課題と感じるものを解決出来るようなマルチツールになる日が近いかもしれない。
事業者としての心得
IT技術の発展によって今後は貿易のハードルも低くなるだろう。日本で支持される商品は貿易クラウドを使えば簡単に売れるのだろうか。担当者に聞いたところ、実はそうではないとのこと。
「海外マーケットで成功する事業者は、貿易のノウハウを1から蓄積しようと考えている傾向にあります。日本よりも大きいので、日本市場以上に結果がすぐ出せると思い込んでいる事業者さんはどちらかといえば、失敗する可能性が高いかもしれません」
貿易のノウハウを蓄積しながら事業を伸ばして行く…その点を事業者は自覚した方がうまくいく傾向がある。
「貿易の需要はまだまだあるが、取り組んでいない事業者が多く、ハードルが低いことを知らせていきたいと思っています」
世界と簡単に繋がれるようになった今だからこそ、画期的なデジタルツール積極的に採用すべきだ。生成AIを取り入れた貿易クラウドは、食品、小売業界の世界進出を強くサポートし、日本の事業を大きく変える存在になるだろう。
STANDAGE
2017年3月設立。「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、地域や国に関わらず安心・安全・安価に「商品」と「代金」の同時交換を可能にする、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行う。主要な市場はアフリカを始めとする新興国とみて、ナイジェリアに拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開。貿易決済領域に留まらず、販路開拓や受発注、国際物流といった貿易全体のDXを実現するシステムの開発・提供を行いながら、国内の新規貿易プレイヤーを増やすため、中小企業の輸出支援にも取り組んでいる。
(記者 山口 晃平)
本インタビューの監修者
未来トレンド研究機構
村岡 征晃
1999年の創業以来、約25年間、IT最先端などのメガトレンド、市場黎明期分野に集中した自主調査、幅広い業種・業界に対応した市場調査・競合調査に携わってきた、事業発展のためのマーケティング戦略における調査・リサーチのプロ。
ネットリサーチだけなく、フィールドリサーチによる現場のリアルな声を調査することに長け、より有用的な調査結果のご提供、その後の戦略立案やアポイント獲得までのサポートが可能。
そんな我々が、少しでもマーケティング戦略や販売戦略、新規事業戦略にお悩みの皆さんのお力になれればと思い、市場調査やマーケティングに関しての基礎知識や考え方などを紹介しております。
その他の海外事業インタビュー
関連コンテンツ
企業インタビュー
-
【株式会社Helpfeel】最新AI検索で最先端を走る企業のNo.1表記への考え方 -
【株式会社REGAL CORE】景表法対策 管理措置指針のヒント -
【丸の内ソレイユ法律事務所】広告審査AIツールの将来性と課題

03-6801-6836
info@miraitrend.com







info@miraitrend.com
info@miraitrend.com