林田学氏インタビュー「世界初・日本初表記のポイント」

2024年05月31日

『YDC統計研究所 社主林田学へのインタビュー』~初調査の手順とは?プロが語る初調査で注意しなければならないこと~

インタビュー日2024年 5月18日

No.1や初といった表記は客観的な裏付けが必要だ。「売上No.1」の表記であれば業界内の売上データ、「顧客満足度No.1」といった表記であれば利用者のアンケート調査といった裏付けがあれば表記が可能だ。一方で「世界初」「日本初」と言った初の表記を行う際は、表記したいものが「初」であることを証明しなければならない。どのような点に注意をすべきか、今回は弁護士出身の実業家林田学氏が立ち上げた「YDC統計研究所」に初表記に関してインタビューを行った。

1.「初」に関する調査方法

世界初や日本初表記をする際は、様々な資料を照らし合わせて証明しなければならない。調査の精度が甘く類似事例を見落として「初」と表記すると、不当表示に該当してしまう。

比較的調査が簡単な表記は、技術に関するものだ。技術は特許申請されていることが多く、特許情報プラットフォームJ-PlatPatを利用して見つけることが可能だ。

他方でJ-PlatPatは調べ方にコツがあり、熟知していないと先行事例を見落としてしまうこともある。林田氏によれば「日頃からJ-PlatPatの検索に慣れている担当者であれば問題ないが、利用経験がない場合は私達のような調査機関や専門の事業者に依頼するのが良い」とのこと。

特許庁のサイトを調べた後は、さらに様々なキーワードを用いて類似事例が無いかを調査する。他に見つからなければ「初」と表記できるが、世界初の場合は海外のデータベースにもアクセスしなければならない。

YDC統計研究所が実際に行った薬用育毛剤の世界初表記事例では、欧米データベース、中国のデータベース、双方をリサーチし競合が該当事例に関する表記を実施していないかを調査した。林田氏によれば「欧米のデータベースは比較的調査が簡単に行えるが、中国のデータベースの検索はノウハウが必要だ。調査会社でも見落とすことがあるため実績がある調査会社に依頼するのが賢明」とのこと。世界初は国内初に比べ、調査過程が複雑化するため専門家に依頼すべきだろう。

初表記においては、調査過程ではなく制度設計段階で意識すべきことがある。林田氏によれば、「初表記の場合、何に対しての初なのか表記をする際に分かりやすい尺度で考えることが重要」とのこと。一般消費者が魅力と感じるような初表記で無ければ、初が客観的に示せたとしても広告としての効果が得られないのだ。

2.「自社調べ」の時代の終焉…調査会社の必要性

初は専門性が高く、調査会社への依頼が確実に表記できるアプローチであると理解できた。しかし、極力可能であれば「自社調べ」でNo.1や初表記に必要な調査を実施したいと検討している事業者もいるだろう。

「初」「No.1」表記に必要な調査を自社で実施する場合、どのようなことが必要なのか、林田氏に、「調査過程の制度設計がしっかり構築されていれば問題ないが、消費者庁の基準が年々厳しくなっているため難しくなるかもしれない」とのこと。これまで指摘されなかった表記で措置命令対象となってしまったケースもある。

「自社調べ」の事例でよく見るケースが、大手通販サイトデイリーランキング1位等の表記だ。

林田氏によれば、「全ての事例ではないが、たった20分程度の売上データを元に表記しているケースもある。今後措置命令対象になる可能性も考えられる」とのこと。

「自社調べ」を実施している事業者は今後調査会社に依頼をすべきか議論をした方が賢明だ。

3.信頼できる調査会社の見つけ方

年内には改正景品表示法(以下 改正景表法)が施行され、事業者の責任が益々大きくなる。景表法に精通している弁護士の多くは「改正後も責任を問われるのは事業者」と認識している。

事業者が措置命令・課徴金納付命令の適用外となり表記を改善する「確約手続き」という新制度もあるが、林田氏によれば、「確約手続きはイエローカードのようなもの。消費者庁のページには公表されてしまうため、結果的に問題のある表記をした事業者と認識される可能性が高い」とのこと。

適切に表記を行うためには、調査会社との連携は必要不可欠な時代と捉えた方が良いだろう。

事業者が調査会社を選ぶ際に注意すべきことは何か、林田氏によれば、「実績を提示できるかどうかが重要」とのこと。

事業者が表記したい領域に対し、豊富な実績があるかどうかを見極めることで信頼できる調査会社を見つけることができるだろう。実績を見極める際は調査過程等を示しているかも重要だ。

今回取材したYDC統計研究所の事例であれば、ホームページに薬用育毛剤の世界初表記事例を掲載している。どのような過程で調査を実施したかを打ち合わせ時に説明してもらえれば信頼できる調査機関として判断できるだろう。

一方、実績だけを列挙している調査会社は注意が必要だ。調査過程を正しく説明できない調査会社は、実態とかけ離れた調査を実施している可能性がある。実際に措置命令対象となった事例を確認すると、ホームページ上では実績が豊富であることをアピールしているが調査過程は言及されていなかった。初表記の場合、実績の質を見極めることが調査会社選びで重要と認識しておくべきだ。

インタビュー対象者 プロフィール

林田学

https://www.mhayashida.com/

弁護士出身の実業家。東京大学法学部大学院卒、法学博士。Harvard Medical Schoolオンラインコース単位取得。大学教授、弁護士を経て、現在(株)薬事法ドットコム(YDC)社主、M&M法律事務所最高顧問。2002年度薬事法改正のための小委員会など、政府関係委員会委員も歴任。1995年の小林製薬(株)の通販事業を皮切りに、健康美容医療ビジネスの分野で関連法令とマーケティングをリンクさせたリーガルマーケティングというコンサル手法で、成功事例をプロデュース

(記者 山口 晃平)

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社(累計24年のキャリア・実績)としての豊富な経験を活かして、2024年3月18日から「No.1」検証調査に関する受託業務を本格的に開始する。クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、「No.1」検証調査 事業の可能性を広げていく方針である。まずは年間300件の受注を目指していく方針である。

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(個別相談窓口)

株式会社 未来トレンド研究機構 「No.1」検証調査 業務担当

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【会社概要】

会社名 株式会社 未来トレンド研究機構
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所在地 東京都千代田区九段南一丁目5番6号 りそな九段ビル5階 KSフロア
設立 1999年8月19日
代表者 代表取締役 村岡 征晃(むらおか まさてる)
事業内容 (世界初、アジア初、日本初、業界初)検証調査、No.1(検証)調査、海外調査、競合調査、未来予測のご用命は”未来トレンド研究機構(略称:未来トレンド)”へ!

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