早乙女明弘弁護士インタビュー「最上級表現の在り方」

2024年03月18日

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「No.1」表示のあり方（模範表示例・掲載基準）

今回は初めて第三者（調査機関）に「No.1」「国内No.1」などの「No.1調査」を依頼する企業にとって役立つ情報として、「No.1」表示のあり方について紹介する。尚、今回の記事は、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の早乙女明弘弁護士のインタビューを元に作成した。

No.1表記の前提で最も重要なことは、「社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で調査を行っていたかどうか」という点だ。必ずしも専門家（第三者調査機関）に依頼をしていれば良いということではない。

例えば業界最大手のA社が販売しているαという商品の売上データおよびその主な競合となる企業の商品の売上データが公表されているとしよう。

これらの売上データを元にB社がβという商品とαや競合商品の売上を照らし合わせ、βが売上を上回っていることが判明した場合、「業界No.1」と表記しても問題ないと言えるだろう。

しかし、調査方法を客観的なデータを調査するのではなく、ネット検索のみに依存した場合はどうか。自社のホームページが上位表示され、良い口コミをいくつか確認できたとしても「検索結果No.1」と言い切ることはできない。SEO対策がなされた結果に過ぎないかもしれないからである。

では、具体的にどのような表示方法であれば問題ないのか。以下のポイントを押さえたものであれば、信頼できるデータと言えるだろう。

ここで「許容誤差」とは一体何か？と疑問に思う方もいるかもしれない。許容誤差とは、アンケート結果をする際に生じる誤差のことだ。例えば400人にアンケートを採ったサンプルで、調査結果が、A社が90%、B社が80%、それ以下はC社、D社を支持していたとしよう。

一見このデータだけを見ればA社が支持されると評価できるが、許容誤差を仮に５％とした場合、母集団全体では、A社は85〜95%となり、85%まで下がる可能性があることを考慮しなければならない。

一方、B社の許容誤差は75~85%となり、B社が許容誤差により85%になる可能性も考慮もしなければならない。

その結果A社が許容誤差で85%、B社が85%となり、どちらも数値が同じになる可能性があり、アンケートの結果、「No.1」であるとは言い切れなくなってしまうのだ。A社がNo.1と表記するためには、許容誤差を考えてもA社の方が優れているというデータ結果を導く必要があり、400からさらにサンプル数を増やし、許容誤差を小さくする必要があるだろう。

客観的な調査結果を元に調査したことを示すために注意すべきことは何か、早乙女弁護士によると、アンケートの設計について、調査機関任せにするのではなく、調査対象や質問内容（質問の順番や構成を含む）、サンプル数の妥当性について批判的に検討し、バイアスが生じていないかという点を十分に検証する必要があるとのことである。

取材対象者

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社（累計24年のキャリア・実績）としての豊富な経験を活かして、2024年3月18日から「No.1」検証調査に関する受託業務を本格的に開始する。クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、「No.1」検証調査　事業の可能性を広げていく方針である。まずは年間300件の受注を目指していく方針である。

㈱未来トレンド研究機構における「No.1」検証調査　受託業務の強み・ポイント

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株式会社 未来トレンド研究機構　「No.1」検証調査　業務担当

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