『弁護士法人GVA法律事務所 早崎智久弁護士へのインタビュー』:1から学ぶ薬機法

2024年03月14日

「No.1」検証調査 特集 Vol.2『弁護士法人GVA法律事務所 早崎智久弁護士へのインタビュー』:薬機法 1から学ぶ薬機法 NO.1表記をしてはいけない商品類への対抗策

「No.1」検証調査を外部機関などに依頼・検討する方々に貢献する『No.1調査』支援プロジェクトを始動!

株式会社未来トレンド研究機構(東京都千代田区、代表取締役:村岡 征晃)は、『No.1調査』支援プロジェクトを開始した。本目的であるが、初めて、第三者機関に『No.1調査』検証業務を依頼・検討している方々をお助けしていくためのものである。始動は2024年3月18日~。

医薬部外品、化粧品、健康食品、健康·美容雑貨等は「No.1」「初」などの表記に細心の注意をする必要がある。特に、今回は販売する企業にとって役立つ情報として、「薬機法とNO.1」について、早崎弁護士にお話を伺った。

薬機法が適用される化粧品や医薬部外品などの商品では、適正広告基準やガイドラインにより、商品の効能効果や安全性に関する最上級表現はNGとされているため、商品の内容に関する「No.1」表記を絶対に避けるべきだと早崎弁護士は指摘する。この「最上級表現」というのは、「最大」「最高」「NO.1」と表記しなくても、その言葉の意味が最上級であれば、該当する。そのため、「他社と比べて圧倒的な効き目の高い製品」としても、薬機法違反に該当してしまう。

この点、LPサイトやネット広告の中には「売上本数NO.1」と表記を掲載している場合もある。しかし、「売上」は、商品の効能効果や安全性ではないことから、客観的な事実に基づいたデータを示せば、「化粧品部門売上本数NO.1」と表記できる。この場合であれば、ガイドラインに違反しない表現となる。

しかし、この場合でも記載方法を誤ると景品表示法違反に該当する表記もあると広告主は認識しなければならない。売上本数や成分の中でNo.1かを調査するのではなく、一般消費者が混乱しないように明確な情報を提供することが重要だ。

今挙げた事例だけでも分かるように、医薬部外品、化粧品、健康食品をはじめとする薬機法関連の商品では、広告掲載時の細心の配慮を払うことが必要である。

ただ、掲載可能な表現にするため、薬機法に関するガイドラインが存在するが素人では法解釈を誤って解釈してしまうことも珍しくはない。薬機法関連では、他の商品と比べてルールの数が多く、内容も複雑だ。

仮に広告主が類似商品の広告を参考に表記しても、参考元の商品が薬機法や景品表示法に違反する表記がある可能性も考慮しなければいけない。「他社がやっているから大丈夫」と考えるのは危険だ。知識のない広告主が薬機法関連の商品の広告を掲載するためには、十分な配慮が必要なのだ。

広告主が商品を正しく表記するためにどうすべきか、早崎弁護士は「薬機法関連の商品こそ、第三者のチェックを受けるべきだ」と指摘をする。

薬機法関連の広告では、正確なデータを備えるためにも第三者機関の調査はもちろんのこと、リーガルチェックも必要不可欠と心得ておくことが賢明な判断と言えるだろう。

監修者

弁護士法人GVA法律事務所(東京)
早崎智久弁護士

スタートアップの創業時からIPO以降までの全般のサポート、大手企業の新規事業のアドバイスまでの幅広い分野で、これまでに多数の対応経験。 特に、GVA法律事務所において、医療·美容·ヘルスケアチームのリーダーとして、レギュレーションを踏まえた新規ビジネスのデザイン、景表法·薬機法·健康増進法などの各種広告規制への対応、医療情報に関する体制の整備などが専門。

関連著書

Q&Aでわかる 医薬品·美容·健康商品の「正しい」広告·EC販売表示
弁護士法人GVA法律事務所 弁護士 早崎 智久 (著), 五反田 美彩 (著)

https://www.amazon.co.jp/dp/4297136511

(記者 山口 晃平)

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社(累計24年のキャリア・実績)としての豊富な経験を活かして、2024年3月18日から「No.1」検証調査に関する受託業務を本格的に開始する。クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、「No.1」検証調査 事業の可能性を広げていく方針である。まずは年間300件の受注を目指していく方針である。

㈱未来トレンド研究機構における「No.1」検証調査 受託業務の強み・ポイント

1)累計1000件(テーマ)以上、年間平均100件(テーマ)/年 の受託件数
2)No.1(検証)調査は、30年以上のキャリアを持つベテラン・リサーチャを中心に徹底調査 ※シェアNo.1、販売数量実績No.1など
3)レポート体制
・インタビュー・ヒアリングチーム
・アシスタント
・テープ起こしスタッフ
・レポート・スタッフ
4)プロのコンシェルジュが無料相談!
5)徹底した事前相談対応(無料)!
6)丁寧な調査・ヒアリング!
7)記録技術(会話速記)/テープ起こし(レポート
8)レポート品質UPに対する強い意識!
9)フォロー・サポートはエンドレスに!
10)ご依頼頂いた内容の守秘義務は徹底致します!
11)累計25年以上の豊富な調査キャリア
12)「No.1調査」×B2B分野(メガトレンド分野)では業界No.1
13)常に調査記録をバックアップ・テープ起こし(会話速記を徹底化)

(個別相談窓口)

株式会社 未来トレンド研究機構 「No.1」検証調査 業務担当

問い合わせ・相談先 E-mail info@miraitrend.com
問い合わせ・相談先 TEL 03-6801-6836

【会社概要】

会社名 株式会社 未来トレンド研究機構
https://www.espers.co.jp
所在地 東京都千代田区九段南一丁目5番6号 りそな九段ビル5階 KSフロア
設立 1999年8月19日
代表者 代表取締役 村岡 征晃(むらおか まさてる)
事業内容 (世界初、アジア初、日本初、業界初)検証調査、No.1(検証)調査、海外調査、競合調査、未来予測のご用命は”未来トレンド研究機構(略称:未来トレンド)”へ!

【未来トレンド研究機構 中核サービス】以下4つのサービス↓↓↓

  • No.1<検証>調査Ⓡ<商標登録 第6763351号> ※No.1調査、ナンバーワン調査(年間売上・販売数量実績<累計or年間>・シェア・伸び率など)
    https://espers.co.jp/no-1/
  • 初(世界・アジア・日本・業界)<検証>調査Ⓡ<商標登録 第6763352号> ※世界初調査、アジア初調査、日本初調査、業界初調査
    https://espers.co.jp/first-research/
    (競合調査・公開調査・知財調査など)
  • 競合調査Ⓡ<商標登録 第6763354号>
    https://espers.co.jp/competitor/
    (SWOT分析・競合戦略分析・4P&3C分析など)
  • 海外調査Ⓡ<商標登録 第6763353号>
    https://espers.co.jp/global-research/
    (グローバル調査:主要プレイヤー・ベンダへのヒアリング調査/顕在&潜在ユーザーへのアンケート調査:パネルヒアリングなど)

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先

窓口 株式会社 未来トレンド研究機構 「No.1」検証調査 担当部門
TEL 03-6801-6836  FAX : 03-6801-6066
E-mail info@miraitrend.com