2026年11月13日
株式会社未来トレンド研究機構は、2026年11月12日、No.1表示の根拠となる調査が満たすべき基準をまとめた「No.1調査・表示ガイドライン」を公開しました。

「顧客満足度No.1」「売上No.1」などのNo.1表示は、消費者が商品やサービスを選ぶときの判断に大きく影響します。当社が2026年10月に実施した消費者アンケートでは、No.1表示を見たことがある人の64.2%が、購入するかどうかの判断に「かなり影響する」または「やや影響する」と回答しました。一方で、根拠が不十分なNo.1表示に対する措置命令や課徴金納付命令は続いています。どのような調査であれば根拠として十分かについては、法令に具体的な定めがない部分が多いのが現状です。
本ガイドラインは、15年以上No.1調査を提供してきた当社が、景品表示法と消費者庁の考え方に沿って、こうした法令に定めのない部分の基準を示したものです。表示の企画から、調査会社の選定と依頼、調査の設計と実施、表示、表示後の管理まで、事業者が確認すべきことを段階ごとに示しています。法令に関する記述は弁護士が監修しています。
あわせて、次の3つを公開しています。
- ガイドラインQ&A:よくある疑問100問を、キーワードで探せます。
- 確認チェックリスト:確認すべきことを77項目にまとめています。
- 資料ダウンロード:PDF版のガイドラインと、Excel版のチェックリストをダウンロードできます。
No.1表示を検討している事業者の方の社内での確認や、調査会社の選定にご活用ください。
■プレスリリース(PR TIMES)

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