No.1調査・表示ガイドラインに関するQ&A

問題になりません。問題になるのは、根拠がなく、事実と違うNo.1表示です。客観的な調査で確かめ、その調査で確かめた範囲を超えずに表示することが必要です。

ガイドライン：優良誤認・有利誤認／基本的な考え方

購入の判断に影響すると答える人が多い表示です。No.1表示を見たことがある人のうち、「かなり影響する」「やや影響する」と答えた人は、消費者庁の調査（2024年9月公表）で49.0％、弊社の調査（2026年10月）で64.2％でした。影響が大きい表示なので、根拠にも高い水準が求められます。

ガイドライン：No.1調査・No.1表示の目的と影響

大きく分けて、売上や導入社数などの数字によるNo.1と、満足度などの評価によるNo.1があります。ほかに「利用者の95％が満足」のような高評価％表示や、「業界初」のような初表示もあり、種類によって必要な調査が変わります。

ガイドライン：No.1表示の種類

使うこと自体は問題ありません。問題になるのは、サイトの印象を聞いただけの結果を、「顧客満足度No.1」のように利用者の評価に見せることです。「この夏観たい映画No.1」のように、印象を聞いたとわかる言葉なら使えます。

ガイドライン：イメージ調査について／イメージ調査

「顧客満足度No.1」「売上No.1」のように、自社の商品やサービスがほかより1位であることを示す表示です。ほかと比べた位置付けを、短い言葉で伝えられます。

ガイドライン：No.1調査・No.1表示の目的と影響／優良誤認・有利誤認

同じではありません。「おすすめしたい」は実際に使った人に、「利用したい」は購入を考えている人に聞くのが基本です。ただ、「利用したい」でも利用者の評価と受け取られる表示なら、実際の利用者に聞く必要があります。

ガイドライン：No.1表示の種類／ユーザー調査のポイント

「利用者の95％が満足」のように、良い評価をした人の割合を示す表示です。他社と比べない点はNo.1表示と違いますが、根拠についての考え方は基本的に同じです。

ガイドライン：高評価％表示について

「業界初」「日本初」「世界初」のように、自社が最初であることを示す表示です。事実と違えば、No.1表示と同じく、景品表示法の優良誤認表示または有利誤認表示に当たるおそれがあります。

ガイドライン：初調査・初表示について

消費者が商品を選ぶときに大きく影響する表示だからです。2023年度には、イメージ調査を根拠に「顧客満足度No.1」などと表示した13事業者が措置命令を受けました。

ガイドライン：No.1調査・No.1表示の目的と影響／指摘・措置命令・課徴金の推移／本ガイドライン策定の目的

表示する理由は事業者の自由ですが、「他社もしているから」だけで決めるのはおすすめしません。目的があいまいなままだと、根拠の弱い表示になってしまう可能性が高いためです。何のために、どこで、誰に見せるかを先に決めましょう。

ガイドライン：表示目的と訴求内容の明確化／No.1表示に関する実態調査報告書

自由には決められません。消費者がふつうに思い浮かべる市場の区分に合わせる必要があります。自社だけが当てはまるように細かく区切ったり、範囲があいまいな示し方をしたりするのは適切ではありません。

ガイドライン：表示目的と訴求内容の明確化

言葉が違っても、他社より優れていると受け取られる表示なら、No.1表示と同じく根拠が必要です。業種によっては、「日本一」「最高」などの言葉が、根拠があっても使えないことがあります。

ガイドライン：業種ごとの規制／No.1表示の種類

中心は景品表示法です。品質を実際よりよく見せる表示や、価格などの条件を実際より有利に見せる表示が禁止されています。業種によっては、公正競争規約や薬機法もかかわってきます。

ガイドライン：優良誤認・有利誤認／業種ごとの規制

表示の差止めなどを命じる措置命令を受け、その事実が公表されます。対象の商品・サービスの売上額（政令で定める方法で算定）の3％の課徴金を命じられることもあり、違反を繰り返すと4.5％に上がります。2024年に施行された改正で、罰金の規定もできました。

ガイドライン：課徴金制度／2024年施行の改正

はい。景品表示法上、不当な表示の責任は表示をした事業者が負い、措置命令や課徴金納付命令もその事業者に対して出されます。消費者庁も、調査会社などの第三者が調査を行っていた場合でも、責任は広告主にあるとしています。調査会社に任せきりにせず、調査の結果と表示が合っているかを自社でも確かめることが大切です。

ガイドライン：課徴金制度

調査票、回答データなどの詳細を含めた資料を速やかに提出しましょう。期限は原則15日で、追加の調査が必要だという理由では延びません。保管・提出すべき資料はガイドライン「根拠資料の保管と提出への備え」を確認してください。

ガイドライン：不実証広告規制／根拠資料の保管と提出への備え

消費者庁の報告書では、少なくとも、比べる商品の選び方、回答者の選び方、調査のやり方が公平か、表示と調査結果が合っているか、の4点が必要とされています。

ガイドライン：No.1表示に関する実態調査報告書

年度によって増減しています。2023年度は13事業者が措置命令を受け、2025年度にはそのうち7事業者に合計3億2,820万円の課徴金が命じられました。2026年10月にも、同じく2023年度に措置命令を受けた4事業者に、合計4億4,116万円の課徴金が命じられています。

ガイドライン：指摘・措置命令・課徴金の推移

不当な表示を防ぐために、会社が整えるべき体制を示したものです。No.1表示なら、担当者を決める、根拠のデータを確かめる、資料を保管する、問題が見つかったときの手順を決める、などが当てはまります。

ガイドライン：管理措置指針／社内の管理体制

あります。不動産や化粧品などの業界には独自のルール（公正競争規約）があり、医薬品などには薬機法などの規制があります。景品表示法上の根拠があっても、表示できない場合があります。

ガイドライン：業種ごとの規制

はい。表示をやめた後でも、措置命令を受けることがあります。過去に使ったNo.1表示の根拠資料も残しておきましょう。

ガイドライン：優良誤認・有利誤認

あります。違反を自主的に報告した場合や、消費者に返金した場合は減額されます。また、相当の注意をしても知り得なかったと認められれば、課徴金は命じられません。

ガイドライン：課徴金制度

関係します。No.1表示も比較広告の一種です。ただ、比べた競合商品を特定して示すことはほとんどないため、消費者庁の比較広告のガイドラインが直接の対象とする場面とは異なります。それでも、内容が客観的に実証されていること、正しく引用すること、比べ方が公正であることという3つの要件は、消費者庁がNo.1表示に求める基準と重なる部分も多く、参考になります。

ガイドライン：比較広告に関する考え方

書かないこと自体が、ただちに違反と定められているわけではありません。ただし、公正取引委員会は、調査の出典や調査の期間・時点を明りょうに表示することを求めており、示さないことで一般消費者に誤認されると問題になります。本ガイドラインでは、注記に調査機関、調査時期、調査対象、調査方法、比較の範囲の5項目を書くことを基準としています。

ガイドライン：表示文言と注記

不当表示そのものへの罰金の規定ができ、違反を繰り返した場合の課徴金も重くなりました。このほか、事業者が自ら是正計画を作る手続きや、適格消費者団体が根拠資料の開示を求められる仕組みもできました。

ガイドライン：2024年施行の改正

あります。2024年に施行された改正で、適格消費者団体が根拠資料の開示を求められるようになりました。誰に求められてもすぐ出せるよう、資料をそろえておきましょう。

ガイドライン：2024年施行の改正

表示の根拠だけでなく、表示を管理するためにどんな対策をしているかも聞かれます。調査会社に口頭で確かめただけでは、確認として不十分とされる可能性があります。

ガイドライン：管理措置指針／2024年施行の改正

2025年度の7件と2026年10月の4件に共通していたのは、実際に使ったことがあるかを確かめず、選んだ数社のサイトの印象を聞いた調査だった点です。事業者が調査の中身を十分に確かめていなかったことも問題とされました。

ガイドライン：指摘・措置命令・課徴金の推移

業種は限られません。2025年度の課徴金の7件は、太陽光発電や蓄電池の販売・施工が5件、ダイエットサプリメントが1件、海外Wi-Fiレンタルが1件でした。2026年10月には、注文住宅の建築請負の4件にも課徴金が命じられました。どの業種でも同じ考え方で判断されます。

ガイドライン：指摘・措置命令・課徴金の推移

2026年10月時点でも、No.1表示を直接判断した裁判例は見当たりません。景品表示法の規定や、消費者庁の報告書・指針、これまでの処分の内容が判断の手がかりになります。

ガイドライン：指摘・措置命令・課徴金の推移

あります。業種によっては、「最高」「一番」「極上」などの言葉が、根拠があっても使えないと決められています。アイスクリーム類や化粧品（効能や安全性についての表現）などが例です。

ガイドライン：業種ごとの規制

直接適用されるのは、参加している会社だけです。ただ、業界の表示のルールとして認められたものなので、参加していない会社も参考にするとよいでしょう。

ガイドライン：業種ごとの規制

医薬部外品（新指定医薬部外品を除く）と化粧品は、「売上No.1」を認めない例からは外れています。ただし、医薬品などとは扱いが異なるため、業種ごとの規制をあわせて確認してください。

ガイドライン：業種ごとの規制

結果に左右されない独立性と専門性、法令に沿った調査設計、データを開示するか、表示まで助言できるか、の4つで選びます。あわせて「リスクが伴うNo.1調査・No.1表示」も把握しておくとよいでしょう。

ガイドライン：調査会社の選定基準

調査の前に「No.1が取れます」と約束する会社や、No.1が取れなければ返金する会社、調査票や回答データを見せない会社には注意が必要です。結果に合わせて調査を行うおそれがあるためです。

ガイドライン：リスクが伴うNo.1調査・No.1表示

掛かります。本ガイドラインでは、調査費用は結果ではなく調査の作業に対して払うものと考えています。No.1が出なかった場合の費用や扱いは、依頼する前に確かめておきましょう。

ガイドライン：No.1取得を条件とする返金保証・成果報酬／契約内容の確認

お得ではありません。No.1が出たほうが調査会社にとって利益があるため、結果に合わせて調査を行う動機があり、不当表示とされるリスクが高まります。

ガイドライン：No.1取得を条件とする返金保証・成果報酬

報告書だけでなく、調査票、回答データ（ローデータ）、比較対象を選んだ理由、回答者の集め方の説明を受け取ります。結果のページだけでは、根拠を求められたときに説明できません。

ガイドライン：調査会社の選定基準／調査結果の確認と取り扱い

報告書やデータの扱い、免責の範囲、No.1が出なかった場合の扱い、結果の二次利用の4点です。ただ、契約で守れる範囲は限られるため、依頼する前に調査会社をよく見極めることが大切です。

ガイドライン：契約内容の確認

大丈夫とはいえません。「調査会社が適法と言ったから」は、消費者庁への説明になりません。調査と表示が合っているかは、自社の責任で確かめる必要があります。

ガイドライン：調査会社の選定基準／管理措置指針

表示の目的と見せる相手、表示したい表現、想定する競合、社内の担当者などを決めて、文書にまとめておきます。調査会社と相談しながら決めてもかまいませんが、最後に決めるのは自社です。

ガイドライン：表示目的と訴求内容の明確化／依頼内容の整理／社内体制と相談の進め方

依頼主に都合のよい結果に合わせて、調査を変えない立場にあるかどうかです。結果ありきの調査を行う、No.1が出なければ返金すると謳っているような会社は、独立性があるとはいえません。

ガイドライン：調査会社の選定基準

商品の情報や想定する競合を伝えるのは問題ありません。ただし、結果を見てから比較対象や回答者の条件を変えさせたり、一部の回答を外させたりするのは許されません。

ガイドライン：調査会社の選定基準

調査の件数や業界の実績に加えて、景品表示法や消費者庁の考え方を踏まえて調査を設計できるかを見ます。

ガイドライン：調査会社の選定基準

調査票の案と回答者の集め方を示してもらえるか、回答データ（ローデータ）が納品されるかを確かめます。費用が結果に左右されない形になっているかも見ておきましょう。

ガイドライン：調査会社の選定基準

AIの出力だけでは根拠になりません。情報集めや集計の手助けには使えますが、公開情報しか扱えず、誤った情報を作ることもあるためです。AIを使う調査会社には、人がどの範囲で、どの程度関与しているかの明文化を求めましょう。

ガイドライン：調査会社の選定基準

問題ありません。話し合いながら表現を決めるのは自然なことです。ただし、確かめもせずに「この表現ならNo.1が取れます」と約束する提案には注意しましょう。

ガイドライン：調査会社の選定基準／表示目的と訴求内容の明確化

できれば、調査会社との最初の相談から同席するのが理想です。調査の中身を確かめられる機会は、契約した後より前のほうが多いためです。

ガイドライン：社内体制と相談の進め方

判断する人が、企画・法令の確認・最終判断のすべてを担います。確認を省かず、表示する前に弁護士など外部の専門家に見てもらうことをおすすめします。

ガイドライン：利用対象者／社内体制と相談の進め方

依頼内容を文書にまとめ、同じものを各社に渡すと、同じ条件で比べられます。金額の安さだけでなく、調査の内容に見合った費用かどうかで選びます。

ガイドライン：依頼内容の整理／社内体制と相談の進め方

契約の内容によりますが、現実には難しいことが多いです。また、調査会社の不正であっても、自社が表示の根拠の確認を怠っていれば、景品表示法上の責任を負います。依頼する前に調査会社をよく見極めることが大切です。

ガイドライン：契約内容の確認／課徴金制度

会社によって違うため、依頼する前に確かめておきます。表示の文言や注記への助言、更新の時期、消費者庁への説明の手伝いなどまで対応してもらえるかが目安です。

ガイドライン：調査会社の選定基準

安さだけで選ぶのは危険です。消費者庁の報告書でも、不適切な調査を安く行う会社があることが指摘されています。調査の中身が費用に見合っているかで判断しましょう。

ガイドライン：No.1表示に関する実態調査報告書／社内体制と相談の進め方

比べる商品それぞれを実際に使った人に聞きます。使ったかどうかは、本人の申告だけでなく、いつ何を使ったかの質問も組み合わせて確かめます。自社の社員や関係者に聞くのは問題になるおそれがあります。

ガイドライン：ユーザー調査のポイント／顧客満足度No.1

法令で決まった人数はありません。本ガイドラインでは、有効回答1,000件以上を目安にしています。

ガイドライン：ユーザー調査のポイント

先にNo.1と名乗る範囲を決め、その範囲の主な競合を、売上やシェアなどの数字をもとに漏れなく選びます。検索上位の会社だけを比べるのは問題になるおそれがあります。

ガイドライン：競合調査のポイント／不十分な回答数と、恣意的な比較対象の選定

No.1とは表示せず、事実として言えることを別の形で伝えるか、商品を改善してから同じ条件で調べ直します。結果を見てから範囲を絞り直したり、1位になるまで調査を繰り返したりするのは許されません。事前のテスト調査で見込みを立てておくと、こうしたリスクを減らせます。

ガイドライン：調査結果の確認と取り扱い／結果を見てからの範囲・条件の絞り直し／根拠となるデータの確認

比べる商品の並び順を回答者ごとに入れ替え、依頼主の名前や「評判の」のような言葉を設問に入れないようにします。何段階で聞くかは、結果を見る前に決めます。

ガイドライン：ユーザー調査のポイント

表示したい言葉で決まります。満足度などの評価ならユーザー調査、売上などの数字なら競合調査、「初」なら知財調査と競合調査の両方で確かめます。

ガイドライン：調査設計の基本

調査を始める前です。市場の範囲や比較対象、回答者の条件などを先に決め、決めた日付も残しておきます。結果を見てから条件を変えていないと説明できるようにするためです。

ガイドライン：調査設計の基本

大丈夫です。ただし、回答者が条件に合っているかを確かめる必要があります。どこから集めて、どう確かめたかを調査会社に説明してもらいましょう。

ガイドライン：調査会社の選定基準／ユーザー調査のポイント

配信数を増やして、回答数1,000件を目指します。それでも届かない場合は、配信数と回答数を両方示し、表示を見る人が判断できるようにします。

ガイドライン：ユーザー調査のポイント

調査を行った期間（開始日と終了日）に加えて、回答者がいつごろの利用について答えたかも残します。

ガイドライン：ユーザー調査のポイント

同じ指標・同じ期間・同じ範囲にそろえて比べます。競合の数字が推計しかない場合は、その出し方と出典を残します。古い推計と自社の最新の数字を比べるのは不適切です。

ガイドライン：競合調査のポイント

公開情報だけでは足りません。発表までに時間がかかり、公表されていない数字もあるためです。本ガイドラインでは、競合や業界の関係者に直接確かめることを基準としています。

ガイドライン：競合調査のポイント／確認証明の不足

届いた報告書や回答データが、事前に決めた設計どおりかを確かめます。設問、回答者の条件と人数、比較対象、集計の方法などを見て、疑問があれば説明を求めます。

ガイドライン：調査結果の確認と取り扱い

自社で行った調査だからといって、根拠にできないわけではありません。大切なのは、誰が調べたかではなく、表示する内容が客観的な調査で確かめられているかです。比較対象や回答者の選び方、調査の方法が適切か、表示がその調査で確かめた範囲を超えていないかが問われます。自社で行う場合は、こうした点を外部に説明できる記録を残しておきます。なお、注記が「※自社調べ」だけの表示は、調査の時期、対象、方法、比較の範囲が分からず、本ガイドラインの基準を満たしません。調べ方を確かめられない表示は、根拠を疑われやすくなるので注意しましょう。

ガイドライン：基本的な考え方

何をもって「初」とするかを決めたうえで、特許などを調べる知財調査と、競合の製品や報道を調べる競合調査の両方で確かめます。記事検索やアンケートだけでは根拠になりません。

ガイドライン：初調査・初表示について／知財調査のポイント／「初」の判定を記事検索、アンケート、特許の有無だけで行う

それだけでは言えません。特許が認めるのは発明の新しさで、表示する「初」の範囲と同じとは限りません。また、特許出願は原則として出願から1年6か月は公開されないため、調査時点で見えていない先行出願があり得ます。

ガイドライン：知財調査のポイント

誰に何人聞いたかと、どの回答を「高評価」や「推奨」などと定義したかを、調査の前に決めて注記で示します。なお、医薬品や化粧品などの広告では、「医師の○％が推奨」のような表示は使えない可能性が高いです。

ガイドライン：高評価％表示について／ユーザー調査のポイント／業種ごとの規制

調査の前に、何をもって「初」とするか（開発、販売開始など）と、その範囲（日本、業界など）を決めます。表示を見た人が受け取る意味と合っていることが大切です。

ガイドライン：表示目的と訴求内容の明確化

いいえ。「世界初」なら、海外の特許や論文、製品情報、報道まで調べる必要があります。

ガイドライン：競合調査のポイント／知財調査のポイント

表示を見直し、必要なら取り下げます。特許の出願は原則として1年6か月たつまで公開されないため、「初」の基準日からその期間は、定期的に確かめておきます。

ガイドライン：表示の更新と見直し／知財調査のポイント

裏付けの資料として使える可能性はあります。ただし、認定するかどうかは各認定機関が決めるため、初調査の結果だけで認定されるわけではありません。

ガイドライン：ギネス申請

数えてもかまいません。ただし、どの回答を数えるかを調査の前に決め、注記で示すことが条件です。結果を見てから数え方を変えるのは避けます。

ガイドライン：ユーザー調査のポイント／表示文言と注記

調べた範囲をNo.1の文言に入れ、すぐ近くに注記を読める大きさで示します。注記には、調査機関・調査時期・調査対象・調査方法・比較の範囲を書きます。広告媒体によっては独自の掲載基準もあるため、あわせて確認しましょう。

ガイドライン：表示文言と注記／媒体と配布先の確認

調査機関・調査時期・調査対象・調査方法・比較の範囲の5つです。初表示は「初」の定義と範囲を、高評価％表示は割合のもとになった人数と「高評価」の基準も書きます。

ガイドライン：表示文言と注記

どちらも避けます。注記はNo.1の文言と一緒に目に入る位置に、読める大きさで示します。QRコードは詳しい内容を補うためのもので、注記の項目を書く代わりにはなりません。

ガイドライン：表示文言と注記

調べた範囲を文言に入れます。関東の利用者に聞いたなら「関東エリア 顧客満足度No.1」のように書き、範囲を注記だけに回さないようにします。

ガイドライン：表示文言と注記／表示目的と訴求内容の明確化

あります。媒体によって、使える調査データの古さや、根拠の示し方に独自の決まりがあります。決まりは変わるため、掲載する時点で確かめます。

ガイドライン：媒体と配布先の確認

対象になります。広告やLPだけでなく、パンフレットや営業資料、展示会、店頭なども、同じ考え方で根拠と注記が必要です。

ガイドライン：表示目的と訴求内容の明確化／表示文言と注記

初表示の例：「日本初※　※20○○年○月、○○社調べ。国内で○○の機能を持つ製品として最初に販売（国内外の特許・実用新案文献の調査、報道・製品情報の調査、および主要メーカー○社への確認による）」

高評価％表示の例：「利用者の92％が満足※　※20○○年○月、○○社調べ。○○を過去1年以内に利用した○名に5段階で質問し、『満足』『やや満足』と回答した割合」

ガイドライン：表示文言と注記

どちらも独自の掲載基準があり、根拠や集計期間の示し方が決められています。基準は変わるため、掲載する時点で運営会社の最新の基準を確かめてください。

ガイドライン：媒体と配布先の確認

調査期間、調査機関、調査対象、有効回答数、調査方法といった調査の概要を本文に書きます。配信サービスによって独自の決まりもあるため、事前に確かめましょう。

ガイドライン：媒体と配布先の確認

法令で決まった期限はありません。本ガイドラインでは、1〜2年をめどに調査し直すことをすすめています。競合の参入や市場の変化があれば、その時点で見直します。

ガイドライン：表示の更新と見直し

調査の設計から実際の広告まで、No.1表示ごとにまとめて保管します。調査票、回答データ、報告書、契約書、社内で確認した記録などです。提出を求められたときの手順も決めておきます。

ガイドライン：根拠資料の保管と提出への備え

注記を付けたまま使ってもらうよう求めます。正しく使われているかは定期的に確かめ、No.1でなくなったときは使用の停止を連絡します。

ガイドライン：媒体と配布先の確認／社内の管理体制

表示を取り下げます。掲載しているすべての媒体から外し、代理店などにも使用の停止を伝えます。いつ何をしたかを記録しておくと安心です。

ガイドライン：社内の管理体制

担当者を決めて、社内のNo.1表示を一覧にします。文言、根拠の調査、更新の時期、掲載している媒体などを、表示ごとに書いておきます。

ガイドライン：社内の管理体制

専任でなくてもかまいません。法令遵守の担当者などが業務の一つとして表示を管理できるなら、その人を担当者にすれば足ります。

ガイドライン：社内の管理体制／管理措置指針

根拠資料と調査の中身を、口頭ではなく資料で引き継ぎます。中身を知らないまま商品を変えると、合わない表示を出し続けてしまうおそれがあります。

ガイドライン：管理措置指針／表示の更新と見直し

年数ではなく、商品が販売され得る間は確認できるようにしておくことが求められています。表示をやめた後に措置命令を受けることもあるため、やめた後もしばらく残しておくと安心です。

ガイドライン：根拠資料の保管と提出への備え／優良誤認・有利誤認

受け取った部署から担当者と法務担当者にすぐ連絡し、保管している資料で根拠を説明できるかを確かめ、期限内に出す、という流れを先に決めておきます。

ガイドライン：根拠資料の保管と提出への備え

ガイドラインの「表示」と「運用と管理」の部分をもとに、今の表示の根拠が十分か、管理の体制が整っているかを確かめましょう。

ガイドライン：表示／運用と管理

株式会社未来トレンド研究機構が策定しました。1999年設立の調査会社で、これまでに30,000件以上の調査を行っています（No.1調査以外を含む）。

ガイドライン：ガイドライン策定者について

そうとは限りません。沿っていても適法が保証されるわけではなく、沿っていないから直ちに違法というわけでもありません。判断材料の一つとして使い、法務担当者や弁護士と確認してください。

ガイドライン：利用上の注意

関連する法律の確認から、調査会社選び、実施済みの調査の点検、表示後の管理まで、No.1表示に関わる場面で幅広く使えます。

ガイドライン：本ガイドラインの活用方法

定期的に更新する予定です。法改正や消費者庁の新しい指針などに大きな動きがあれば、その都度改訂することがあります。

ガイドライン：改訂について

あります。確認チェックリストはウェブページで公開しています。フォームにご入力いただくと、ガイドラインのPDF版とチェックリストのExcel版をダウンロードできます。

ガイドライン：正しいNo.1調査・No.1表示をするための方針

2026年10月16日に、全国の20〜69歳の男女1,000人を対象に、インターネットで行いました（未来トレンド研究機構調べ）。消費者庁の報告書と同じ選択肢で聞いています。

ガイドライン：No.1調査・No.1表示の目的と影響