【丸の内ソレイユ法律事務所】広告審査AIツールの将来性と課題

「No.1」、「初」の表示が景品表示法違反（以下　景表法）に該当していないかを見分ける際に、広告チェックツールを活用している事業者も多くいるだろう。最近ではリーガルサービスを手がける事業者が生成AIを活用したチェックツールをリリースする動きもある。

そのような中で2024年10月1日、丸の内ソレイユ法律事務所が、AIを活用した広告審査を行うと発表した。弁護士事務所が活用する生成AIを活用する広告チェックツールについて、インタビューを行った。

生成AIを活用した広告チェックツールの可能性

丸の内ソレイユ法律事務所が導入したチェックツールの目的は業務効率化だ。従来弁護士が行なっていた広告審査作業の一部をAIに任せ、スピーディーなチェック体制を実現するとのこと。

「これまでの広告審査では、事務所で独自に作成した広告表現のデータベースを照らし合わせ、事業者から提供された広告が適切なものかを審査していました。このデータベースとChatGPTを組み合わせ検証したところ効果が得られたため、本格的に業務に取り込むことを決めました」

広告審査をAIがサポートすることで、どのような効果が得られたのか。

「AIが簡易的にチェックを行うことになり、弁護士が担当する分量を大幅に削減することができました。1件あたりの作業時間が大幅に短縮出来るため、広告代理店の依頼をはじめとした大口顧客の広告をスムーズにチェック出来るツールだと思います」

弁護士の作業効率化を実現させることで、法律相談をはじめとしたAIでは対応出来ない業務に注力出来るようになるだろう。

AIのチェック精度の限界

丸の内ソレイユ法律事務所は、広告審査をAIに丸投げするのではなく、サポートするツールとして考えている。

「景品表示法（以下 景表法）は抽象的な法律の解釈であるため、これまで適切とされていた表示が、突然NGな表示例となることもあります。そのため、常に最新のデータ収集が必要です。AIが弁護士に代わって100%正しい答えを出す訳はなく、補助的なツールとして活用することが今後も重要だと思います」

他のリーガルチェックツールのキャッチコピーを見ると、弁護士に代わってツールが適切に判別するといったものもある。しかし、このようなサービスはかえって誤った表示を掲載しかねない。仮にAIが適正な表示と判断したとしても、措置命令を正確に判定するのは困難だ。

「例えば直近のステマ規制の措置事例を見ても、どのような経緯で措置命令が下されたのか、経緯を１つ1つ解析していかなければなりません。報道発表資料では、SNSの投稿をHPで転用していけないとなりますが、実際は当事者にしか分からない見落としがある可能性もあります。事業者がどのようなミスをしてその掲載に至ってしまったのかが分からなければ、誤った見解を事業者に教える可能性が考えられるでしょう」

もちろんAIの技術が進歩すれば、精度が高まりAIが景表法に対し適切な見解を示すことが出来るかもしれない。しかし日々解釈が変わる法律だからこそ、AIを信頼し過ぎてもいけないのだ

チェックツールを適切に使用するために知るべきこと

チェックツールで簡易的に表示を判断し、その後専門家の意見を聞く方法はNo.1表示の適切なチェック方法として有効だ。丸の内ソレイユ法律事務所も使用している広告ツールの精度が高まり、実用化の目処が立てば事業者自身で活用出来るようなシステムも検討中だ。サービスが始まれば、広告制作をスピーディーに行うことが出来るようになるだろう。

とはいえ、ツールが画期的なものとして活用出来たとしても、ツールの判定に過信し過ぎてはならない。ツールの結果だけで判断するのではなく、事業者自身が総合的に判断しなければならないのだ。

「弁護士のみが使うようにしている背景として、AIのチェック漏れを、景表法に精通している弁護士が見抜く必要があると考えています。弁護士の中でも景品表示法に精通していなければ、AIのミスに気付けないこともあります。このツールは景表法の強い弁護士と合わせて活用することで、その効果が発揮出来ると考えています」

景表法は専門性の高い分野であり、十分な経験が無ければ誤った判断をしてしまう可能性がある。画期的なツールが開発された際は、どのような知識を持つ人たちが開発に携わっているかもチェックしておく必要がありそうだ。