張﨑悦子弁護士インタビュー「適切なNo.1表記」

2024年05月14日

• 弁護士インタビュー
• 独自インタビュー

特集『弁護士法人 直法律事務所 張﨑悦子弁護士へのインタビュー』措置命令・調査対象リスクを減らすNo.1調査・初調査とは？

インタビュー日　2024年5月14日

消費者庁が不当表示かを調査し、違法行為が認められた場合は措置命令を行う。措置命令措置が下れば課徴金納付、一般消費者の信用失墜等事業者へのペナルティは大きな物となる。このような事態を回避するために事業者は「適切な表記」を常日頃から心がけなければならない。措置命令の対象とならないよう企業法務の見直し・強化が必要だ。

今回は、あらゆる企業法務に精通している弁護士法人 直法律事務所に所属し、数多くの調査対応をしてきた張﨑悦子弁護士に話を聞いた。

1.景品表示法に則った適切な調査方法とは？

No.1、初の表記は消費者の購買行動に影響を与えるものだ。誤解を与えるような表記をすると、景品表示法違反に該当してしまう。そのため正しい表記で記載するためには客観的な事実に基づいた調査が必要だ。

張﨑弁護士によれば、「No.1、初の表記で調査対象となるものは、キャッチーな広告表記が多い。不適切な調査過程がそもそもの原因であることを理解しなければならない」とのこと。ここからは適切な表記のために、どのような点に注意すべきかについて順を追って確認していこう。

1）調査対象

調査を実施するにあたり、どの領域でのNo.1かを明示しておくことが重要だ。

売上高No.1と表記する場合、競合企業のデータを網羅的に照らし合わせ自社が本当に売上で1位かどうかを確認する必要がある。顧客満足度No.1であれば実際に商品を利用したことのある一般消費者対しての調査をしないと誤認が生まれる原因となる。

2）調査方法

「売上No.1」と表記したいのであれば、類似商品・サービスを展開している競合相手全社を対象に売上実績を調査するのが望ましい。しかし、競合相手の全社を対象にした調査は容易ではない。どの程度調べれば客観的に評価できるのか、張﨑弁護士によれば「網羅するために必要なデータは事例によって異なるため、これくらいという数値は存在しない。他の事例でどの程度調べれば良いか見当がつけば良いが、判断が難しい場合は弁護士に相談するのも1つの手」とのこと。

3）サンプル数の考え方

「顧客満足度1位」「◯◯食品No.1」といった表記は、利用者や一般消費者へのアンケート調査（イメージ調査）が必要になる。一定のサンプル数を集めなければ、客観的な調査を基づいた調査結果であるとは言えない。

サンプル数がどの程度あれば客観的に妥当なデータと言えるのか、「サンプル数が重要」「調査過程が重要」「サンプル数、調査過程どちらも重要」と有識者によって見解が異なる。統計学では一般的に400のサンプルがあれば妥当な調査結果であると言われているが、No.1調査でも同様のことが言えるのだろうか。

張﨑弁護士によれば、「No.1調査ではサンプル数よりもどのような属性に対し調査を実施したか根拠を示すことが重要」とのこと。レストランが「カップルが選ぶレストランNo.1」と表記するため、400組のカップルに対しアンケート調査を行ったとしよう。調査対象者が以下の３つのケースの場合、どのような印象を受けるだろうか。

3つの調査はどれも統計学的に妥当とされる400のサンプル数だが、レストランが「カップルが選ぶレストラン全国No.1」と表記するとどうか。

サンプル数が統計学上問題ない場合でも、表記したい内容、エリア、対象者によって適切な数かどうかを判断しなければならないのだ。

サンプル数を適切にするだけでは十分な調査とは言えない。張﨑弁護士によれば、「サンプル数の設定も重要だが、調査時に使用する設問が恣意的な設問になっていないかどうかを判断することも重要」とのこと。

例えば、レストランの印象について質問する場合、質問を利用者に対して設定する場合であっても、「このレストランではSDGsへの取り組みなどを実施しています。Aの、印象は良かったですか？」と設定をすると、SDGsなどの社会的な問題に取り組んでいるAについて、利用した際の印象が悪い場合であっても、「印象が悪い」とは答えにくいため、回答者はどうしても「はい」と答えてしまう。No.1表記をするために恣意的に設定されたと解釈され、客観的な調査とは判断されない可能性がある。その点にも注意して制度設計をしておくと良いだろう。

2.措置命令の調査対象とならないために企業ができること

適切な調査結果を元に作成した広告が、消費者からのクレーム、競合会社が起こした社会問題を発端に消費者庁の調査対象になってしまうこともある。

調査対象にならないために、事業者に何ができるのか。張﨑弁護士に確認をしたところ、「自動車の交通違反と同じで、常に社内で危機意識を持つことが重要」とのことだ。

「他社も行っているのでうちも問題ないと思っていた」という主張は、当然消費者庁には通用しない。万が一調査対象となってしまったら事業者はどのような対策をするべきか。

張﨑弁護士によれば、「消費者庁は広告表示等について継続的な調査を行っているため、調査対象になってからできる対策はほぼ存在しない。日頃の業務から措置命令のリスクを考え、不当表示にならないように改善していくことが重要」とのこと。事業者は日頃の業務でどのような改善を行うべきかについて具体的にまとめてみた。

上記で紹介した対策は 、いずれもすぐにできる簡単な対策だ。景品表示法違反に該当するリスクを社内全体で認識し、日々社内で知見を蓄積することが重要だ。

景品表示法は広告のトレンドによって変化する。過去に問題のない表記が社会問題をきっかけに誤表記として解釈されてしまうこともある。

消費者庁の措置命令の傾向を理解すべく、企業法務担当者は日頃から情報をアップデートし続けることが重要だ。

張﨑弁護士によれば、「消費者庁が発表する報道発表資料を定期的にチェックしておくことで、どのような表記に問題あるのかを感覚的に掴むことができる」とのこと。ここで注意すべき点が、報道発表資料は難解な表現が多く登場することだ。理解が難しいと感じた時は消費者庁に問い合わせるか弁護士に意見を聞くと良いだろう。

社内で景品表示法に関するリスク、適切な調査を実施するための制度設計が共有されていれば、調査対象となるような不当表示を行ってしまう可能性を低くすることができる。とはいえ、何から始めて良いかわからない担当者もいるだろう。そのような時は、張﨑弁護士のような企業法務・調査対応に精通している弁護士に相談するのも１つの手だ。

弁護士プロフィール

（記者　山口　晃平）

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社（累計25年のキャリア・実績）としての豊富な経験を活かして、今後も「No.1」検証調査、「初（世界・アジア・日本・業界）」検証調査に関する受託業務を本格的に展開していく。クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、「No.1」検証調査や「初（世界・アジア・日本・業界）」検証調査事業の可能性を広げていく方針である。引き続き、「No.1」検証調査、「初（世界・アジア・日本・業界）」検証調査それぞれで300件/年の受注を目指していく方針である。

㈱未来トレンド研究機構における「No.1」検証調査　受託業務の強み・ポイント

㈱未来トレンド研究機構における「初（世界・アジア・日本・業界）」検証調査　受託業務の強み・ポイント

（個別相談窓口）

株式会社 未来トレンド研究機構　「No.1」検証調査　業務担当

【会社概要】

【未来トレンド研究機構　中核サービス】以下5つのサービス↓↓↓

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先