佐藤弁護士へのインタビュー「その表示かえって危険！？おすすめできない「表示」とは？」

弁護士プロフィール

中本総合法律事務所

佐藤 碧 弁護士

さとう みどり

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略歴

まっすぐ。をモットーに、景品・表示規制をはじめとする消費者法全般、民事、商事一般、少年事件、労働事件を取り扱う。2011年〜2014年には、消費者庁に出向し、消費者制度課において消費者の財産被害に係る行政手法の検討等、表示対策課において景品表示法違反事件の調査等を行う。

本文

事業者の中には誠実さを強調するために、あえてこのように表示をするケースが散見される。

「景品表示法が定める表示方法に準拠しています」
「消費者庁表示対策課に確認を取りクリアとなった表示です」

このような表示は一見、誠実さのアピールに見えるが、実際のところはどうなのか、企業に表示の指導を行う佐藤弁護士に見解を求めた。

表示の誠実さを示す方法

一般消費者に向けた表示は、原則として『事業者が適切に運用している』という前提で受け取られる。この前提に立てば、こうした表示が不要である事は明白だろう。

「景品表示法に則って表示の運用をしていれば、自然と先ほど掲載した『適切な表示』となるので、そもそもそのような点をアピールする必要はないと考えます。かえって、これまではきちんと法令遵守をしていなかったのか、他の部分で疚しい点があるのかといった疑いの目を向けられかねません。」

全ての表示は大前提として、消費者を騙すものではない事と捉えられている。そのような中で「消費者庁お墨付き」「景品表示法のガイドラインに則って表示をしている」というアピールは異質と言わざるを得ない。言い換えれば泥棒が「私は決して怪しいものではありません」と強調しているようなものだ。

それよりも、表示を適切に示す方法があると佐藤弁護士は指摘する。

「重要な事は、表示をする際にその根拠をきちんと確認し、表示にあたってどういった調査をしたのかも明示するなど、実際に法令やガイドラインを遵守する体制を作っておくことです。

たとえば『No.1』や『日本初』といった表示であれば、消費者庁の「No.1 表示に関する実態調査報告書」などを参照し、適切なNo.1表示の判断要素を満たしているかに留意することです。

佐藤弁護士が判断すべき基準は以下の通り

「景品表示法が定める表示方法に準拠しています」等、当然のことをアピールしてもメリットはなく、実際に上記のような基準をきちんと遵守しているということが重要です。」

誠実にアピールする方法はそれぞれだが、表示で小細工をするよりも消費者庁が適切な表示運用として定める上記報告書やガイドライン等に照らして、運用状況を確認する事が賢明だ。

お墨付きを表示するリスク

一方で「消費者庁お墨付き」など、過剰な誠実さを示す表示は、かえって事業者の首を絞める可能性が高いと佐藤弁護士は警鐘を鳴らす。

「表示に関し、当局はお墨付きを与えるようなことはしませんので、『消費者庁お墨付き』のような表示自体が不当表示となるリスクがあり、厳しい措置となる可能性もあります」

景品表示法を正しく運用する事は、事業者として大前提として取り組むべき事であり、事業者自身が改めて強調するものではない。その点を念頭に置いて運用を行うべきだろう。

適切に運用しているかを示すために出来る事

「消費者庁お墨付き」といった表示をするよりも、適切な運用を行う方法はいくつかある。その一つが、景品表示法に強い弁護士や表示と関わりのない第三者に表示を評価してもらう方法だ。

第三者に確認してもらい、懸念があれば弁護士に相談して改善点を整理すると良い。消費者庁に表示一つ一つの評価をしてもらう事は出来ないが、表示を掲載する際にどのような調査が必要なのかアドバイスをもらう事は出来る。

小細工で消費者に強調するよりも、具体的な行動で誠実さを示すと良いだろう。景品表示法の運用で頭を悩ませた場合は、佐藤弁護士をはじめ未来トレンド研究機構の取材を受けた弁護士に相談する事を推奨する。