企業と求職者のミスマッチを防ぐ!日本式マインドマッチを世界へ

2025年03月21日

インタビュー日 2025年3月7日

本インタビューの目的

本インタビューは、海外調査などで多くの実績を誇る未来トレンド研究機構が監修・実施しております。

海外進出や海外への事業展開などを検討されている皆様のお力になれればと思い、各企業様へ海外における最新トレンド(生成AI・ブロックチェーンなど)に対する考え方や実績など、ここにしかない情報をインタビュー形式でご紹介しております。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000033237.html

生成AIツールの中で、特に注目を集めている市場が人事領域だ。特に就職・転職活動に関連するAIツールは、求職者をサポートするツール、人事担当の負担を軽減するツールなど、様々なものがリリースされ注目を集めている。

その中でも、特に注目したいツールが企業と求職者のミスマッチを防ぐAIツールだ。ミスマッチを防ぐことで、希望する職場を見つけることができる。今回はミスマッチを防ぐために「KIBIDANGO」を開発した、株式会社KIBIにお話しを伺った。

KIBIDANGO

企業と求職者のミスマッチを防ぎ、最適な出会いを創出するAIウェブアプリ

<「KIBIDANGO」特徴>

①生成AIにより原稿作成の負担を軽減!
②プロの手による原稿を再現!※Indeed・Airワーク 採用管理で高反響を生む品質へ
③自社風土にマインドマッチする求人原稿の自動生成
④個別に発行されたIDを使用し、原稿を職種・部署毎に社内で生成・管理可能

KIBIDANGOの特徴

KIBIDANGOの強みは、KIBIが独自に研究・開発した「マインドセット分析・マインドセット可視化」に基づくマッチングだ。

これは、東京大学IHSと共同で、最先端AIテクノロジーを駆使するためのマッチングアルゴリズム・KIBI理論の研究・開発を行いこれまでに蓄積した膨大な感情交流データや機微データを基に、応募者のプライバシーに配慮した上で、独自のマインドマッチアルゴリズムを開発している。

この強みを活かし、事業者の求人原稿作成のサポートや、特定の求職者に訴求する原稿を作成出来る。

「KIBIDANGOは、これまでの採用AI等をひっくり返すという思いがあります。ただ生成AIに求人原稿を書かせるのではなく、ミスマッチの求人原稿作成を防ぐため、マインド診断、マインドマッチと結合させることを目的としています」

KIBIDANGOで使われるマインドマッチは、2択形式のマインド診断(16タイプへの導出が可能な独自アルゴリズムを採用:ビジネスモデル特許出願済)を元に作成する。

「事業者自身で作成する自社の社風、マインドはバイアスがかかり、適切なものを導き出せない可能性があります。このようなことを防ぐため、客観的なマインド診断として、部署、担当者がマインドを元に構成していきます」

さらにKIBIDANGOには別の狙いもあるとのこと。

「KIBINDANGOは、みだりに応募者数を増やすのが目的ではなく、フィット感の高い、自社マインドにマッチする応募者数を増やすイメージです。求人原稿を作成するプロのライターの中には、このような要素を取り入れることを得意とする人もいます。それを、KIBIDANGOが形式化することで実現できればと考えています」

KIBIDANGOを活用した原稿制作は、従来の作成フローを否定するものではなく、補完するものだ。事業者が求めている求職者に対し、どのようなアプローチ方法を考慮した原稿を作成すれば良いか、という点に特化したものである。うまく活用すれば、客観的な視点で自社や自部署のマインドに惹きつけられフィットする求職者が応募したくなるような原稿作成が出来そうだ。

KIBIDANGOの成長戦略

KIBIDANGOは事業者によってさまざまな活用方法があるとのこと。新規事業者であれば、求人原稿作成のフォーマットとして作成することも出来れば、既存原稿の中で反応の良かったものをベースにブラッシュアップして改良することもできる。

「KIBIDANGOを活用することで、既存の求人原稿作成負担の軽減と、専門のライターでなくてもクオリティを担保でき求人原稿の品質を改善することが期待できます」

さらに求人原稿ライターを起用している事業者であれば、ライターのサポートをするツールとなることも可能とのこと。

「原稿作成効率が高くなるため、プロレベルのライターが使用すれば、同品質の原稿をこれまで以上に生産することも可能です」

生成AIでみだりに全部自動化するのではなく、その事業者がそれぞれ何を求めているのかに応じた求人サポートツールとしての活用が期待出来るだろう。

求人原稿生成AIツールの課題

KIBIDANGOは「あらゆる業種に対応するために何が必要か」という課題もある。

「様々な業種に対応するため、特定業種の専門用語や風土を生成AIの学習が必要になると考えています。数千とある職種のフォーマットを正しく出力するために、日本固有の業界を理解し、どのような表現をすれば訴求力が高くなるかについては今後も向き合うことになるでしょう」

さらに生成AIの課題とされている「人間の感性」にも向き合っている。

「求人原稿で成果が得られたものを紐解いていくと、求職者の感情を動かすものがほとんどです。どのような表現で表記すれば求職者の感情を動かすことができるのか、この点を生成AIにどのような形で組み込んでいくかが、KIBIDANGOの今後の課題であると言えます」

今後KIBIDANGOの改良が進めば、これらの問題は解決に向かうだろう。今後の動向にも注目したい。

日本式ツールを海外へ

KIBIDANGOは現在日本国内企業向けのツールとしてリリースされたが、世界進出するための第一歩とのこと。

「マインド診断・マインドマッチを活用した採用活動は日本国内だけでなく、海外市場でも通じるものがあると考えています。まずは日本国内でノウハウを確立させ、その後海外の文化に適応したマインド診断・マインドマッチを確立できればと考えています」

日本国内で培ったノウハウは改良次第で海外でも通用する可能性がある。そのことを証明するために、株式会社KIBIはこれからも挑戦し続けていくだろう。

株式会社KIBI

「KIBIDANGO」という名称には、株式会社KIBIの“機微力”を基盤とし、生成AIで企業と求職者をつなぐ「お供」になるという思いが込められています。
また、日本の昔話を想起させるネーミングを採用することで、国内外でのブランド認知を高める狙いがあります。

【KIBIラーニング】
https://kibi-learning.com

相手に寄り添い・共感し、より良い関係構築への第一歩を踏み出すためには、人の気持ちの些細な変化を察する能力(場の空気を読む力)、すなわち機微力が必要とされます。KIBIラーニングは、企業における様々なビジネスシーンにおける適切な考え方や行動、対応、コミュニケーションを、3択式問題やストーリー漫画で学び、機微力を養う学習コンテンツです。身につけた社会人機微力は、普段の生活や仕事など、多くの場面で活かすことができます。

(記者 山口 晃平)

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社(累計25年のキャリア・実績)としての豊富な経験を活かして、今後も海外調査、海外業務<21種類>(*)に関する受託業務を本格的に展開していく。
クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、海外調査や海外業務<21種類>(*)事業の可能性を広げていく方針である。
引き続き、海外調査、海外業務<21種類>(*)それぞれで300件/年の受注を目指していく方針である。

(個別相談窓口)

株式会社 未来トレンド研究機構 「海外調査」業務担当・「海外業務」担当

問い合わせ・相談先 E-mail info@miraitrend.com
問い合わせ・相談先 TEL 03-6801-6836

【会社概要】

会社名 株式会社 未来トレンド研究機構
https://www.espers.co.jp
所在地 東京都千代田区九段南一丁目5番6号 りそな九段ビル5階 KSフロア
設立 1999年8月19日
代表者 代表取締役 村岡 征晃(むらおか まさてる)
事業内容 (世界初、アジア初、日本初、業界初)検証調査、No.1(検証)調査、海外調査、競合調査、未来予測のご用命は”未来トレンド研究機構(略称:未来トレンド)”へ!

【未来トレンド研究機構 中核サービス】以下5つのサービス↓↓↓

  • No.1<検証>調査Ⓡ<商標登録 第6763351号> ※No.1調査、ナンバーワン調査(年間売上・販売数量実績<累計or年間>・シェア・伸び率など)
    https://espers.co.jp/no-1/
  • 初(世界・アジア・日本・業界)<検証>調査Ⓡ<商標登録 第6763352号> ※世界初調査、アジア初調査、日本初調査、業界初調査
    https://espers.co.jp/first-research/
    (競合調査・公開調査・知財調査など)
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    https://espers.co.jp/competitor/
    (SWOT分析・競合戦略分析・4P&3C分析など)
  • 海外調査Ⓡ<商標登録 第6763353号>
    https://espers.co.jp/global-research/
    (グローバル調査:主要プレイヤー・ベンダへのヒアリング調査/顕在&潜在ユーザーへのアンケート調査:パネルヒアリングなど)
  • %(パーセンテージ)調査、シェア調査、市場占有率調査Ⓡ<商標登録 第6800111号>
    (%調査、パーセンテージ調査、シェア調査、市場占有率調査など)

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