AIエージェントの未来

2025年05月16日

• 海外事業インタビュー
• 独自インタビュー

インタビュー日　2025年2月10日

2025年は生成AIの法人利用がさらに加速すると予想される。法人向けのAIには、業務効率化や生産性が向上するものでなければならない。
様々なツールがあるが、その中で特に注目されているものがAIエージェントだ。AIエージェントは従来の生成AIのような単なる応答生成だけでなく、生成AIが与えられたタスクを自律的に遂行するものだ。
現在、注目を集めるAIエージェントで何を知らなければならないのか。今回は国内向けのAIエージェントを手がけるJAPAN AIの担当者にお話を伺った。

AIエージェント

https://japan-ai.co.jp/agent/

日本企業のニーズに合わせたAIエージェントを活用し、業務をサポートする。自社に合わせたカスタマイズが可能なだけでなく、ツールを最大限使いこなすためのサポート体制も充実している。

AIエージェントを法人が利用するメリット

AIエージェントはAIが必要なタスクを自律的に実行するシステムだ。JAPAN AIが開発したAIエージェントでは、画像生成、リサーチ結果の返答、パワーポイントの資料作成といったタスクをこなすことが可能だ。

「AIエージェントはこれまでの生成AIよりも上の概念のもので、さまざまな現場での活用が期待されています。このエージェントを導入すれば、導入日からAI社員として業務効率化を図るために行ってもらいたい業務を行うことが可能です」

AIエージェントを導入した企業は働き方が大きく変化し、事業者の仕事のあり方を大きく変える可能性が高いと言えるだろう。

法人が求めるAIエージェントとは

AIエージェントのような、法人が求めるAIがこれから多数誕生する。その中で法人が求めている生成AIには大きく分けて「新規事業目的の生成AI」「生産性を上げるためのAI」の２つがあると言う。

「新規事業を目的とした生成AIは、自社の事業に AIを組み込んだり、シンクタンクのような膨大なデータから事業のヒントを得る動きがよくあります。一方で「自社内で生成AIをいかに活用して生産性をあげるかどうか」という目的に特化したAIも注目を集めています。生産性を上げるための方法として、AIエージェントはその点で既存の生成AIツールやアプリとの相性が良く、今後も需要が高まると予想しています」

AIエージェントは画期的なツールとして注目される一方で、課題も多いとのこと。

「世界的にAIエージェントのサービスはありますが、日本の事業者にとって最適に活用できないケースもあります。この問題を解決すべく私たちが日本の商習慣に適した AIエージェントの提供を重視しています」

JAPAN AIのAIエージェントは日本企業特有のタスクに柔軟に対応出来るとのこと。

「海外製のAIエージェントは日本企業特有の問題やタスクに対応しきれないものもあります」

海外発の画期的なツールを導入する事業者もいるが、世界で開発されたAIエージェントの中には、日本特有のビジネスニーズに対応できない点が課題である。JAPAN AIの手がけるAIエージェントは日本の文化やニュアンスをより深く理解し、自然な日本語での応答能力を高めることが出来るため、日本のビジネスシーンできちんとワークしていく「AI社員」をカスタマイズできるという。

「AIエージェントが多数登場する中で、自社に最適なツールを見つけることも重要です。海外製のAIエージェントでは、日本の企業が求めているタスクを十分にこなせない可能性も想定されます。その点においては、日本企業特有の課題を解決するために設定した自社のAIエージェントは非常にサポート力があると感じています」

2025年は様々な事業者によってAIエージェントがリリースされるだろう。その中で最適なツールを選ぶ際は、自社の問題を解決するツールかどうかの判断が必要だ。

AI社員を適切に扱う時代到来

AIエージェントが登場したことで、社員を全てAIに置き換えられると考えている事業者もいるが、それは誤解である。AIエージェントに出来ることには限界があることも理解しておかなければならない。

AIエージェントの最適な活用方法を見出すためには、開発側が事業者に寄り沿う伴走サポートも必要だ。JAPAN AIのAIエージェントは、専任の担当者による無償の伴走支援を提供しているため、その点は安心して利用出来るだろう。業務効率化を目的のためにAIエージェントを活用するなら、日本の企業文化を理解したJAPAN AIのようなAIエージェントが最もふさわしいツールと言えるかもしれない。

JAPAN AI株式会社

JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。

（記者　山口　晃平）

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社（累計25年のキャリア・実績）としての豊富な経験を活かして、今後も海外調査、海外業務＜21種類＞（＊）に関する受託業務を本格的に展開していく。
クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、海外調査や海外業務＜21種類＞（＊）事業の可能性を広げていく方針である。
引き続き、海外調査、海外業務＜21種類＞（＊）それぞれで300件/年の受注を目指していく方針である。

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