【株式会社Helpfeel】最新AI検索で最先端を走る企業のNo.1表記への考え方

2023年度に消費者庁がNo.1表示に関する措置命令を立て続けに行ったことで、事業者が注視しなければならない表示となっている。表示の責任を負うのは広告代理店でもなければ、No.1表示の根拠となる調査会社でもなく事業者だ。適切な表示運用をしなければ、問題のある表示として消費者庁や公正取引委員会等が調査を実施し、厳しい措置の対象になってしまう可能性も高い。

措置命令の対象にならないためにできることは、適切な表示運用だ。No.1表示を行う事業者は具体的にどのような運用をしているのか、FAQ市場シェア成長率No.1表示をしているHelpfeelにお話を伺った。

No.1表示の経緯

HelpfeelがそもそもNo.1表示に注目をするようになったきっかけは、調査会社の独自調査がきっかけだった。

「調査会社がFAQ市場の調査を実施していたので、そのヒアリングに協力をしました。その調査結果を見て、弊社のサービスが後発サービスでありながら他社製品に比べると大幅な成長を遂げていることを知りました」

No.1を表示する背景には事業者の意図もある。

「ホームページを訪れた際に、「No.1」という表示はパッとみた時に目に付くインパクトのある表示だと考えています。ホームページ上にそのような表示があることが良いと考え、調査会社の調査結果を基に表示することを決めました」

HelpfeelはFAQ市場シェア成長率No.1の表示自体がどの程度効果があるか測定をしたことはないが、ホームページに訪れたユーザーへアピールする表示となっている可能性が高い。

表示運用時に意識していること

No.1表示をはじめ、表示に関する情報を社内で共有しているとのこと。

「当社のFAQ検索ツールは事業者向けのため、必ずしも景表法の適用対象という訳ではありませんが、昨今No.1表示に対して厳しい見解を示しているケースが多いため、表現には気をつけました。No.1が著しく古い情報に基づいていないか、客観的な第三者のデータが根拠としてあるかのチェックはもちろんのこと、景表法の優良誤認や独禁法・不競法に抵触しないかや、調査結果からNo.1と表現できる相当性があるかを法務に確認しています。また社内の一部の人間が知っておけば良いと考えるのではなく、セールス、マーケティング部門にも情報を共有し、正しい表記の情報共有を行っています」

法務やマーケティング担当との部門を超えた連携は、適切な表示を行う上で欠かせない。Helpfeelは事業者にとって望ましい体制を整えていると言えるだろう。

調査会社の選定を行う

消費者庁は、低価格でNo.1表示の裏付け調査を営業する調査会社に注意するよう警告している。実際にこのような営業が行われているのか、担当者に話を聞いたところ過去に低価格で調査結果を示す調査会社から営業されたとのこと。

「過去に調査会社から「No.1表示に興味はありませんか」といった問い合わせを受けたこともありました。予算の関係からNo.1表示のための費用を捻出することが難しかったので依頼をお断りしました」

幸い費用感の兼ね合いで調査会社への依頼をしなかったとのことだが、このような営業を行う調査会社は後を絶たない。調査会社に依頼をする際は実績を確認するだけでなく、どのような手法で調査をするのかをヒアリングし、適切なものかを精査することも重要だ。法務を含めた担当者で見分けることが難しい場合は、一度見送ることも重要なため慎重に検討しておくと良いだろう。

まとめ

改正景表法以降、No.1表示は消極的な表示として捉えられ、最上表現をしない事業者も多い。しかし、No.1表示は適切な運用に基づいて行えば、消費者庁や公正取引委員会等からの調査リスクを極力抑え、訴求力をアピールするための手段として有効だ。

これからNo.1表示の掲載を検討しているのであれば、Helpfeelのような適切な運用方法参考に、正しい表示のヒントとして活用してみてはいかがだろうか。

Helpfeelは「情報格差（ナレッジギャップ）」という社会問題に向き合い、3つのプロダクトを開発・運用しています。