動画生成AIの民主化~動画生成AIのこれからについて~

2025年04月17日

インタビュー日 2025年2月10日

本インタビューの目的

本インタビューは、海外調査などで多くの実績を誇る未来トレンド研究機構が監修・実施しております。

海外進出や海外への事業展開などを検討されている皆様のお力になれればと思い、各企業様へ海外における最新トレンド(生成AI・ブロックチェーンなど)に対する考え方や実績など、ここにしかない情報をインタビュー形式でご紹介しております。

生成AI動画は通常の動画制作に比べ工数が少なく、短時間で作成が可能だ。メディアでも活用され始め、2025年はさらに注目を集めていくだろう。生成AI動画はプロモーション動画だけでなく、社内向け資料を作成出来るため、業務効率化サポートツールとしての活用も期待されている。

そのような中、先日法人向けに特化した「NoLang for Business」がリリースされた。PDF資料を動画化出来るだけでなく、SNS向けの動画生成にも対応可能だ。今回は開発担当者に話を聞いた。

NoLang for Business

https://corp.no-lang.com/

10万人超のユーザーが登録。特徴は大きく分けて4つ。様々なシーンでの動画生成AIを可能としている。
PDF資料をナレーション付き動画に変換
InstagramやTikTok対応の縦型ショート動画を生成
Chrome拡張機能でWeb記事をワンクリックで要約動画化
独自のLive2Dアバター (VTuberモデル)を搭載した動画を生成
多彩な形式の動画を作ることができ、生成された動画は自由に編集可能。

参考動画

法人向け生成AIの活用法

NoLang for Business の魅力の一つに、PDF資料をナレーション付き動画に変換出来る機能がある。SNS投稿向けに生成するAIと異なるこの機能は、事業者にとってどのようなメリットがあるのか。

「営業担当が保有しているPDF資料を動画化することで、分かりやすくプレゼンすることが可能です。営業のプレゼンを視覚的に強調することが出来るので、より効果のあるアプローチが期待出来るでしょう。また本来PDF化した資料を加工する場合、専用のツールが必要となっていました。NoLang for Businessなら、PDF資料を読み込み、スライドショー化してナレーションをつけた動画生成が可能です」

実際にこの機能を活用している事業者や団体も多くユーザー登録数は10万人を突破した。代表的な例として、広島県廿日市がある。これまでPDF化して発信していた市民向けの情報資料を、NoLang for Businessで動画化し、分かりやすい形で発信出来るようになった。利便性はPDFを動画化するだけではない。

「NoLang for Businessで生成した動画を随時アップデートすることも可能です。具体的には、営業提案資料として生成した動画が今年のレギュレーションに合わない場合、該当箇所をカットし、別のシーンを生成して差し替えるといったことも出来ます」

従来の動画コンテンツでは、改訂版を再制作する際、一部を改訂する作業も手間であった。NoLang for Businessであれば手軽に資料を書き換え常に最新状態でのプレゼンが期待出来るだろう。

勿論、動画制作の経験がない人でも安心して利用出来る。

「NoLang for Businessはプロンプトを打ち込むだけで、動画の構成等を全てNoLang for Businessが行います。そのため動画の文脈に違和感が生じる心配はありません」

動画を作ったことがない人でも安心して利用できるツールとして積極的に活用していきたいところだ。

法人が使いやすいような工夫

NoLang for Businessは法人が求める「セキュリティ」「チーム活用」の2点においてコンシューマー向けに提供しているNoLangよりも優れている点があるとのこと。

「動画生成に関与出来る担当者を事前に設定出来るため、動画の管理がしやすい特徴があります」

さらに、社内で万が一のトラブルが起きないような仕組みも構築されているとのこと。

「社内のグループチャットで共有しやすい工夫をしているだけでなく、生成した動画が改変された場合、いつ誰がどのような作業をしたのか、記録することも可能です」

動画生成チームに社外の人間を起用したとしても、記録を追跡出来るため、万が一のトラブル時にも安心だ。更に動画特有の権利問題にも対応しているとのこと。

「NoLang for Businessはコンテンツを学習に一切使用せず、著作権に配慮したコンテンツのみを使用しています。国内外を見てもこのような条件を満たすAIツールは非常に限られており、多くのユーザーがNoLang for Businessを選ぶ理由の一つとなっています」

NoLang for Businessはクリエイティブな面だけでなく、セキュリティ面、権利面でも優れたツールであり、今後の活用が期待出来るだろう。

生成AI動画のこれから

利便性の高いNoLang for Businessは、法人だけでなく個人事業主や飲食店、クリニックでの活用も積極的に行われている。しかし、課題もまだまだあるとのこと。

「マルチモーダルAIとして、さらに発展の余地があると感じています。現在提供している動画のフォーマットは限定的であり、デザイン性に優れているとは言えない部分もあります。その点を解消するため、日々アップデートを行いどのような業種の人でも、その人の目的に沿ったコンテンツを作ることが出来たらと思います」

NoLang for Businessは動画版のCanvaを目指している。「誰でも簡単に動画を制作できる」という体験を維持しながら、動画生成・編集の自由度を拡張していく方針とのことで、使いやすさとカスタマイズ性が両立された、次世代の動画制作ツールへと進化していくことが期待されるだろう。

まとめ

これまでの動画制作はコストが高く、1本あたりに膨大なコストをかける必要があった。しかし生成AI動画を活用すれば、低コストで動画を内製化、制作することが出来るようになるだろう。NoLang for Businessは営業資料、SNSマーケティング、研修資料、IR資料等様々な場面での活用が期待出来る。NoLang for Businessを活用し、プレゼン資料の新たな可能性を広げてみてはどうだろうか。

Mavericks

https://www.mvrks.co.jp/

株式会社Mavericksは、プロダクトアウト型のスタートアップ事業者。動画生成AI「NoLang」や超解像化技術「カクダイ」など、先端的な自社プロダクトを多数保有している。生成AIモデルの理論的背景や大規模自然言語モデルの先端を常にキャッチアップしている、開発力に特化したチームであり、週次でのAI newsletterは6万人以上のユーザーが購読している。

AI newsletter(https://mvrks.news/)
カクダイ(http://bit.ly/kakudai-v1

担当者メッセージ

NoLangにご興味をお持ちの方はもちろん、事業会社関係者の方、顧客基盤へのAIサービス導入を考えていらっしゃる方、組織におけるDX担当者様など、以下のメールアドレスよりご連絡くださいませ

contact@mvrks.co.jp

(記者 山口 晃平)

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社(累計25年のキャリア・実績)としての豊富な経験を活かして、今後も海外調査、海外業務<21種類>(*)に関する受託業務を本格的に展開していく。
クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、海外調査や海外業務<21種類>(*)事業の可能性を広げていく方針である。
引き続き、海外調査、海外業務<21種類>(*)それぞれで300件/年の受注を目指していく方針である。

(個別相談窓口)

株式会社 未来トレンド研究機構 「海外調査」業務担当・「海外業務」担当

問い合わせ・相談先 E-mail info@miraitrend.com
問い合わせ・相談先 TEL 03-6801-6836

【会社概要】

会社名 株式会社 未来トレンド研究機構
https://www.espers.co.jp
所在地 東京都千代田区九段南一丁目5番6号 りそな九段ビル5階 KSフロア
設立 1999年8月19日
代表者 代表取締役 村岡 征晃(むらおか まさてる)
事業内容 (世界初、アジア初、日本初、業界初)検証調査、No.1(検証)調査、海外調査、競合調査、未来予測のご用命は”未来トレンド研究機構(略称:未来トレンド)”へ!

【未来トレンド研究機構 中核サービス】以下5つのサービス↓↓↓

  • No.1<検証>調査Ⓡ<商標登録 第6763351号> ※No.1調査、ナンバーワン調査(年間売上・販売数量実績<累計or年間>・シェア・伸び率など)
    https://espers.co.jp/no-1/
  • 初(世界・アジア・日本・業界)<検証>調査Ⓡ<商標登録 第6763352号> ※世界初調査、アジア初調査、日本初調査、業界初調査
    https://espers.co.jp/first-research/
    (競合調査・公開調査・知財調査など)
  • 競合調査Ⓡ<商標登録 第6763354号>
    https://espers.co.jp/competitor/
    (SWOT分析・競合戦略分析・4P&3C分析など)
  • 海外調査Ⓡ<商標登録 第6763353号>
    https://espers.co.jp/global-research/
    (グローバル調査:主要プレイヤー・ベンダへのヒアリング調査/顕在&潜在ユーザーへのアンケート調査:パネルヒアリングなど)
  • %(パーセンテージ)調査、シェア調査、市場占有率調査Ⓡ<商標登録 第6800111号>
    (%調査、パーセンテージ調査、シェア調査、市場占有率調査など)

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先

窓口 株式会社 未来トレンド研究機構 「No.1」検証調査 担当部門
TEL 03-6801-6836  FAX : 03-6801-6066
E-mail info@miraitrend.com