小規模事業者が生成AIをコンサルにするメリット

2024年12月16日

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インタビュー日　2024年11月5日

これまで生成AIを活用して画像生成や文章作成を行ったことがあるかもしれない。それに加え、これからは、個人事業主や小規模事業主が生成AIをビジネスパートナーとして活用出来る日が確実に近づいている。既に生成AIをビジネスパートナーとして活用出来るようにサービスを提供している事業者がいる。その事業者こそCoLabだ。生成AIとLINEを組み合わせた事業者の成約率向上を支援サービス「AILINE」を展開している。

このサービスは、生成AIによるプロモーション動画制作、LINE運用代行、トークマニュアルなど、小規模事業者が独自で作らなければならなかったものを中心に支援する。今回は画期的なサービスを提供しているCoLab代表取締役中原氏に話をお伺いした。

AILINEの特徴

中原氏によれば、AILINEはこれまで個人単位で活動する小規模事業者が抱えていた課題を解決し、業務に集中出来るツールであると説明する。

「小規模事業者が事業戦略を考える際には、コンサルに依頼するケースが多いかと思います。ノウハウを持っているコンサルに動画教材や面談等によって事業者の戦略を支援しますが、必ずしも成約や売上向上に繋がる訳ではありません。場合によってはコンサルとの相性が合わず、依頼途中で別のコンサルへ変えることでコストが膨大にかかってしまうこともあります」

事業者のビジネスと相性が合わない、コンサル自身が忙しくて事業者への対応が煩雑など、コンサルとの付き合い方には様々な問題が考えられる。コンサルに依頼しない事業者でも、戦略や営業のために必要な資料の作成など、やるべきことが多い。業務外の仕事が増えて、結果本業に注力出来ない問題もある。

「AILINEでは、その事業者の商品情報やペルソナから最適な営業戦略を提案出来ます。AILINEで蓄積した客観的なデータをもとに戦略を提示するため、コンサルに依存する状態を脱します」

さらに、AILINEの良い点はそれだけではない。

「商品のPR動画やキャッチコピーなどのアイディアも生成AIが事業者に代わって提案します。やらなくて良い作業をAILINEが代わってサービスを行うため、業務効率化が可能です」

AILINEは生成AIをより効果的に活用出来るサービスであるが、生成AIに対し抵抗を感じる方もいるだろう。そのような場合は、CoLabが提供する「やれば売れるくん」を利用すれば、素人でも簡単にプロマーケティングが実施可能だ。

https://www.colab8.jp/

https://www.youtube.com/watch?v=Xe-NRvl0Ur0

一部生成AIを活用したサービスが組み込まれているので、事業者が使いたいサービスを利用出来る点もメリットの1つと言えるだろう。

AILINEの事業戦略

AILINEはビジネスパートナーになり得る心強い存在であることが理解出来たが、CoLabはそれ以外にも活用方法の拡張を検討中とのこと。

「事業者様が活用頂けるようなサービスも展開していく予定です。特に力を入れようとしている戦略が、営業職の属人化からの脱却です」

中原氏は元々営業職で20年近く活躍してきた営業のプロだ。その中原氏によれば、人手不足に対応するためには、営業職の非属人化が絶対と分析する。

「どの事業者さんも、新人社員を１人前に育てあげたタイミングで退職してしまうという経験されたことがあるのではないかと思います。この問題を解決するために出来ることは非属人化です。事業者内で蓄積した営業スキルはもちろんのこと、社員が経験したことを生成AIに読み込ませれば、提案書、アプローチ方法、トークスクリプト等を誰もが使える状態になると考えています」

AILINEは中原氏がこれまでに培ってきた心理学のノウハウも取り入れられているため、より精度の高い営業提案が可能だ。
営業職で活躍していた人物が中心となって開発したサービスであるため、業務効率化支援ツールとしても期待出来そうだ。さらに、CoLabが今注目している領域がインバウンド観光客向けのサービスだ。

「観光地ではインバウンド観光客への対応が急務です。実際にガイドや翻訳をAIが代替するケースも増えていますが、この動きが更に活性化すると予想しています」

現在、観光地で実際に課題として上がっている観光地への案内を解決するため、リアルタイムのコミュニケーションを生成AIに代行させるなどのサービスを展開中だ。
AILINEの技術は小規模事業者のビジネスパートナーだけでなく、様々な事業者の人手不足を解消する存在としての活用が期待出来そうだ。

まとめ

AILINEの手がけるAIは業務効率化を支援する生成AIサービスで、既存社員の業務効率化をアップするものだ。ツールに搭載された様々な機能を事業者がどのように活用するかが明確であれば、事業者にとって業務のあり方を大きく変える存在となるだろう。

（記者　山口　晃平）

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