【株式会社シムトップス】事業者に聞いた適切なNo.1調査法

2024年10月08日

• 企業インタビュー
• 独自インタビュー

インタビュー日　2024年8月27日

顧客満足度No.1に代わって「シェアNo.1」が最近のトレンド表記となっている。シェアNo.1では客観的な数値のデータが必要不可欠となる。自社調べで根拠を示すのか、それとも専門機関に依頼するのか事業者によって判断が異なるだろう。 そこで今回はシェアNo.1表記を行っている事業者にインタビューを行い、どのような運用を心がけているのかについてお話しを伺った。

事業者に某調査会社が支持される理由

i-Reporterに表記されているシェアNo.1という表記は、どのような経緯で調査を行ったのか。
「某調査会社さんは、毎年ITソリューションに関する市場調査の冊子を発刊しています。当社への聞き込みはもちろんのこと、他社への聞き込みを丁寧に行なっております。毎年掲載しているようにしていますが、情報の信頼性が高く安心して活用出来ています」（前川氏）

某調査会社が作成した「調査レポート」を活用し、裏付けとなる資料として活用している。調査機関の資料を活用する場合、資料の客観性や権威性が重要だ。某調査会社は、エレクトロニクス、電化製品等の調査を得意とした調査会社だ。当社同様に市場調査を得意としている専門家による調査を得意としている。権威性のあるデータを掲載するだけでなく、シムトップスでは表記をする際に次のようなことにも注意をしているとのこと。
「当社では第三者機関が公表しているデータを、公表しているルールに則ってのみ掲載を心がけています。その際、第三者機関がどの会社でも良い訳ではなく、会社の規模や事業者として認知度など「その事業者が本当に信頼に値するのか」という視点で選定するようにしています」（前川氏）

仮に調査会社の調査方法が優れていても、業界内で認知度が低く実績が足りない場合は、まず依頼することはないとのこと。
事業者が調査前に調査機関を精査することはとても重要だ。仮に誤った資料を調査機関が作成した場合でも、責任を負うのは事業者だ。これは過去の措置事例でも「最終的に掲載するかの判断は事業者が責任を持つ」としているため、事業者が調査機関を信頼していたという言い訳は通用しない。
No.1の調査を初めて依頼する事業者は「実績」だけで判断するのではなく、提示した調査結果が本当に適切なものかを精査しなければならない。

内容が分からないもの「No.1」が説得材料となる

昨今の措置事例を受けてNo.1表記は注意すべき表記として、事業者は避ける傾向にあるが決してネガティブなものではない。既存ユーザーへの信頼度の向上や、購買行動の後押しなど様々なメリットがある。シムトップスは「他社との差別化」としてNo.1表記は魅力的だと説明する。
「現場帳票電子化ソリューションという市場は、コロナ禍を経て新規参入が急増しました。サービスの概要を調べても似たような性能が表示されているので、どのサービスが自社にとって最適か分からないところが多いのではないかと考えています。i-Reporterはノーコードで簡単に電子帳票を作成出来たり、入力データをAI連携し、分析、解析結果をエビデンス化するといった機能やサービスの差別化はもちろんありますが、実際にどの程度魅力を伝えられているのかこの情報だけでは分からないところがあります」（前川氏）

競合他社のHPを見ても、似たような特徴が記載されているケースはどの業態でもよくみられる。特に事業者が実態を掴めていない新しいサービスでは、どれを選べば最適か判断が難しいのだ。だからこそ「シェアNo.1」や「顧客満足度No.1」といった表記は何も知らないユーザーに対して、自社の提供するものは他社と比べて優れているとアピール出来るのだ。
「当社のサービスのような場合、シェアNo.1の表記は武器になると考えています。知識のない商品やサービスは純粋に1番使われているソフトから興味・関心を持ちますよね。そこから実際にどの商品やサービスが自分達に合うものかを選ぶはずです。そのためには「シェアNo.1」といった記載することが重要だと考えています」（前川氏）

顧客満足度No.1の信用度が下がってしまった現在、シェアNo.1は次に注目される表記と言っても良いだろう。競合他社と商品・サービスの魅力を訴える際に、シェアNo.1の観点で表記出来ないかを探るのも1つの手といえよう。

まとめ

No.1表記は調査を適切に行う必要があり、ハードルが高い表記と言われているが、事業者自身が適切な運用ルールを設けて調査を行えば、掲載しても問題ない。シムトップスのように調査会社を適切に選定し、裏付けとなる根拠が信頼できる調査結果を掲載すれば、ユーザーが判断出来ない表面上の差別化を行うことができるだろう。

特徴

（記者　山口　晃平）

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社（累計25年のキャリア・実績）としての豊富な経験を活かして、今後も「No.1」検証調査、「初（世界・アジア・日本・業界）」検証調査に関する受託業務を本格的に展開していく。クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、「No.1」検証調査や「初（世界・アジア・日本・業界）」検証調査事業の可能性を広げていく方針である。引き続き、「No.1」検証調査、「初（世界・アジア・日本・業界）」検証調査それぞれで300件/年の受注を目指していく方針である。

㈱未来トレンド研究機構における「No.1」検証調査　受託業務の強み・ポイント

㈱未来トレンド研究機構における「初（世界・アジア・日本・業界）」検証調査　受託業務の強み・ポイント

（個別相談窓口）

株式会社 未来トレンド研究機構　「No.1」検証調査　業務担当

【会社概要】

【未来トレンド研究機構　中核サービス】以下5つのサービス↓↓↓

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先