消費者庁インタビュー「No.1調査における景品表示法」

2024年04月09日

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景品表示法違反から学ぶ注意点〜行政指導等はどのような経緯で行われるのか

「（広告）表示・表記」事業者が発信した「No.1」「〇〇初」に問題があり、景品表示法違反に該当すると、消費者庁から行政指導等の対象となる。特にNo.1表記に関する行政指導・行政処分は増加傾向にあり、2024年度はさらに増加することが予想される。

消費者庁 報道発表資料を元に
(株)未来トレンド研究機構が作成

消費者庁の報道発表資料によれば、今年(2024年)に入り合計10件がNo.1表記に関する行政指導等対象となり、8件が措置命令、2件が課徴金納付の対象となっている。直近での行政処分で言えば、3月26日㈱バウムクーヘンに対して、1016万円の課徴金納付命令を発出した。

仮に上記の措置命令、課徴金納付命令を確認し、「措置命令であれば問題ない」と考えているようであれば間違いだ。措置命令の対象となれば、課徴金納付命令（該当期間の売上3%分）と考えて良い。一部のケースでは措置命令のみで終わることもあり、どのようなケースで課徴金対象となるか不明確と感じる「（広告）表示・表記」事業者もいるだろう。課徴金納付命令の線引きについて消費者庁　表示対策課　指導係へ問い合わせをしたところ、該当商品・サービスの売上金額が大きく関係しているとのことであった。

売上が数万円程度であれば、課徴金納付命令を発出する可能性が低くなるが、一定の売上を得た場合は、課徴金納付命令となるケースが多い。措置命令から課徴金納付命令までの過程を㈱ハンザンのケースで解説する。

㈱ハンザンの措置命令処分が発表されたのは2023年1月12日だ。この時対象となったサービスは、メガスタ高校生 メガスタ医学部 メガスタ中学生 メガスタ私立 メガスタ小学生の5つのサービス。「オンライン家庭教師で利用者満足度Ｎｏ．１に選ばれました！」「第１位 オンライン家庭教師 口コミ人気度」「第１位 ＡＯ・推薦入試にお勧め出来るオンライン家庭教師」など、様々なNo.1が客観的な事実に基づいた調査結果ではないことが判明した。
措置命令の段階は「該当した広告の取りやめ、該当の景品提供をやめてください」というものであった。これは一見比較的軽いペナルティのように思われる。措置命令の7ヶ月後、2023年8月1日に5346万円の課徴金納付命令が発出された。措置命令の段階では5つのサービスが該当していたが、課徴金納付命令ではメガスタ高校生（3,602万円）、メガスタ中学生（903万円）、メガスタ私立（841万円）の合計5346万円が課徴金納付対象となった。

上記から分かることは以下の３つである。

2024年3月26日に課徴金納付命令が発出された㈱バウムクーヘンの例を見ても、措置命令から一定期間を経て課徴金納付命令となった。一定の売上のある商品・サービスであれば、課徴金納付命令を避けられないと考えておくと良いだろう。

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社（累計24年のキャリア・実績）としての豊富な経験を活かして、2024年3月18日から「No.1」検証調査に関する受託業務を本格的に開始する。クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、「No.1」検証調査　事業の可能性を広げていく方針である。まずは年間300件の受注を目指していく方針である。

㈱未来トレンド研究機構における「No.1」検証調査　受託業務の強み・ポイント

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