2015年「IoT／M2M」を始めとした標準化ならびにアライアンス・コンソーシアムに関する世界（グローバル）調査

【調査対象】

・標準化やエコシステムの動向を明らかにすべく、主要なIoT/M2M技術標準化グループ40団体に関する概要や標準化開始時期・スケジュールなどをWebから情報収集し、詳細調査を行った。そして、技術標準化グループに関する考察、技術標準化グループごとの主要メンバー、技術標準化グループごとの標準化開始時期・スケジュール、技術標準化グループごとの総括を一覧に纏めた。また、補足として、Web上にて「標準化団体やアライアンス・コンソーシアムへ参加と言及、もしくは、コンソーシアム発表に影響を受ける日本の代表的な企業であると弊社で推定した事業者（プレイヤー）」に対して、IoTやM2Mを始めとした標準化などに対する取り組みをヒアリングすべく、訪問取材を行った。

【調査方法】

・弊社専門調査員が各技術標準化グループ動向に関しては、Webから情報収集し調査・分析を行い、 「標準化」ポテンシャル･プレイヤーに関しては訪問取材を行った。

【調査＆レポート期間】

・ 2014年10月6日（電話にて取材アプローチ開始）～2015年2月4日まで深堀調査（訪問取材、電話にてフォローヒアリング、Webからの情報収集）を実施した。その後、レポーティング（集計＆分析）を実施し、2015年2月27日に集計＆分析ならびにコメント化が終了した。

【はじめに】

　IoT（Internet of Things、モノのインターネット）とは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させ相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことである。例えば、自動車の位置情報をリアルタイムに集約して渋滞情報を配信するシステムや、人間の検針員に代わって電力メーターが電力会社と通信して電力使用量を申告するスマートメーター、大型の機械などにセンサと通信機能を内蔵して稼働状況や故障箇所、交換が必要な部品などを製造元がリアルタイムに把握できるシステムなどが考案されている。

　M2M（Machine to Machine）とは、機械と機械が通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすることにより、自律的に高度な制御や動作を行うことである。特に、コンピュータや通信装置などの情報機器以外の機械にセンサや処理装置、通信装置などを組み込んで、データ収集や遠隔監視・制御などを行うことを意味することが多い。例えば、工場内での工作機械の集中制御や、自動販売機の在庫状況の遠隔監視、実際の自動車の走行状況を集約したリアルタイムの渋滞情報、発電所や家庭の配電盤などにセンサやコンピュータを導入してきめ細かな電力使用量の監視や供給制御を行うスマートグリッドなどが挙げられる。

　上記のIoT/M2Mであるが、昔に流行ったユビキタスといった言葉同様の発信が2012年、2013年から積極的に行われ始めた。そして、2014年に入り、具体的に誰と一緒に戦略を持っていくか？誰と協業を行うべきか？といった発信が多くなってきた。

　 IoT/M2Mは、1社の業容だけでは閉じられない大きな概念である。そういった中で、ビジネスチーム作りや協業はMustである。 IoT/M2M などのIT分野では、ビジネスチーム作り、協業といった複数の企業が事業展開を行う上でお互いパートナーシップを組み事業の拡大、共存共栄を行う仕組みをエコシステムと呼んでいるが、上から下までのレイヤー、あるいは横の広がりを含めた合従連衡ではなく、協業チーム・エコシステムのあり方、重要性も変化している。

　現在、あらゆる業種・業態の技術がIoT/M2Mを軸にして進化し続けている。各技術の進化に伴い最適化やプロトコルの策定など機能連携、共有も不可欠になっており、最適化や連携を促すためにも標準化の動きが活発になっている。

　 IoT/M2Mが活況を呈して以降、標準化やエコシステムは、今後も市場が成長し続ける上で必須になってきた。このような中で、単なる一時的な言葉（の発信）だけではなく、市場の創出・成長のためにビジネスとしての発信が多くなってきたことから、今この時に、当該レポート（出版）を企画するのが旬だと確信した。

　今後、1年ぐらいはこうした発信が数多く行われていくと思うが、一旦ここで方向性が少々見えたこともあり、自主企画　出版調査レポートとして纏めた。

　そこで、未来トレンド研究機構では標準化やエコシステムの動向を明らかにすべく、主要なIoT/M2M技術標準化グループ40団体に関する概要や標準化開始時期・スケジュールなどをWebから情報収集し、詳細調査を行った。

　具体的には、各技術標準化グループごとの当該テーマの概要・動向、標準化開始時期・スケジュール、審議対象の技術テーマやキーテクノロジー、審議検討組織や体制、標準化活動参加主要国、キーカンパニ、キーパーソン、標準化のメインプレーヤ、実現する製品・市場分野に関する調査である。

　上記の調査結果を基に、技術標準化グループに関する考察、技術標準化グループごとの主要メンバー、技術標準化グループごとの標準化開始時期・スケジュール、技術標準化グループごとの総括を一覧に纏めた。

　また、補足として、Web上にて「標準化団体やアライアンス・コンソーシアムへ参加と言及、もしくは、コンソーシアム発表に影響を受ける日本の代表的な企業であると弊社で推定した事業者（プレイヤー）」115社・団体をリストアップし、115社・団体全てに対して、IoTやM2Mを始めとした標準化などに対する取り組みをヒアリングすべく、取材依頼を実施した。そして、計7社・団体から回答を得た。

　具体的なヒアリング項目は、技術標準をどのように考えているのか、コンソーシアムの中での企業の役割は何か、コンソーシアムの発表に対して参加するのか、エコシステムとしてどのような業種や業界の組合せが良いと思うかなどである。

総力を結集して“2015年「IoT/M2M」を始めとした標準化ならびにアライアンス・コンソーシアムに関する調査”を刊行するに至ったが、当該調査＆レポートを担当した　河村　昌司　によれば、以下の調査＆レポート　所感を述べているので、参考にして頂きたい。

　 IoT/M2Mが市場を賑わせており、各ベンダ共に市場をリードすべく、製品開発及び規格化に注力している。 IoT/M2Mにより、新規市場の創出や既存市場の劇的な変化が見られており、産業分野、医療分野、家電分野などを始め様々な市場が活性化している。今後も、 IoT/M2Mがキーワードとなり、各ベンダ間連携、製品間連携が一段と加速し、ベンダやソリューションの垣根を越えた各市場の成長が引き続き期待される。これから本格的な標準化の方向性などが指し示されることが予想されるが、この過程を見守り続けたいと思っている。そして、当レポートが標準化ならびにアライアンス・コンソーシアムの方向性などの参考データの一役になれば幸いである。

　今回、当レポートを発行するにあたり、企画・監修として、新世代M2Mコンソーシアム　木下　泰三　理事　には、ご多忙にも関わらず多大なるお力添えをいただいた。そして、資料もご提供いただき、当レポートの総括、個票などの巻頭にご提供いただいた資料を掲載、内容の更なる充実を図ることができた。レポート作成のためにご尽力いただいた木下理事にはこの場を借りて心から深く感謝申し上げると共に、この調査報告書が「標準化ならびにアライアンス・コンソーシアム」関連ビジネスに着眼する全ての皆様のマーケティング活動に貢献できることを心から切に望むものである。

【目次】

?.総括　編　P1

1-1）IoT/M2Mによる通信の将来市場 P2
1-2）IoT/M2Mによる第4次産業革命 P3
1-3）技術標準化と業界アライアンス動向 P4
1-4）技術標準化と業界アライアンスの位置付け P5
2）技術標準化とは P6
3-1）技術標準化グループとは P7
3-2）今回の調査対象技術標準化グループ P8
3-3）階層分類別技術標準化グループ P9
4）各技術標準化グループの主要企業・団体一覧　考察 P10
5）各技術標準化グループの主要企業・団体一覧 P11
6）各技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール　考察 P20
7-1）通信系技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2009年以前～2011年） P21
7-2）通信系技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2012年～2015年） P22
8-1）電気系技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2009年以前～2011年） P23
8-2）電気系技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2012年～2015年） P24
9-1）P2P家電系技術標準化グループの開始時期・スケジュール（2009年以前～2011年） P25
9-2）P2P家電系技術標準化グループの開始時期・スケジュール（2012年～2015年） P26
10-1）業界アライアンス系技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2009年以前～2011年） P27
10-2）業界アライアンス系技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2012年～2015年） P28
11）通信系技術標準化グループの総括表 P29
12）電気系技術標準化グループの総括表 P32
13）P2P家電系技術標準化グループの総括表 P38
14）業界アライアンス系技術標準化グループの総括表 P44

?.技術標準化グループ　編 P48

1.通信系技術標準化グループ　編 P49
（1）通信系技術標準化グループ概要 P50
1）通信・インターネット系 P51
2-1）OneM2M P52
2-2）OneM2M P53
2-3）OneM2M P54
2-4）OneM2M P55
3）ITU-T （JCA、GSI、FG/M2M） P56
4）3GPP MTC P57
5）GSMA/eSIM P58
6-1）IETF （4WG概要） P59
6-2）IETF （スタックとiPSO） P60
7-1）W3C （WoT：Web of Things） P61
7-2）W3C （WoT：Web of Things） P62

（2）通信系技術標準化グループ個票 P63
1.ITU-T/Focus Group M2M P64
2.ETSI TC SmartM2M P67
3.3GPP P70
4.oneM2M P73
5.IETF Core P77
6.IETF roll P79
7.IETF 6lowpan P82
8.W3C P85

2.電気系技術標準化グループ　編 P89
（1）電気系技術標準化グループ概要 P90
1）電気・産業制御系（委員会） P91
2-1）IEC （International Electrotechnical Commision） P92
2-2）IEC TC65 （プロセス制御） P93
2-3）ディジタルファクトリーの通信課題 P94
2-4）IEC SMB/SG8、MSB P95
2-5）IEC/TC65、SMB/SG8の標準体系 P96
3-1）ISO/TC184 （プロセス制御） P97
3-2）IMS （Intelligent　Manufacturing System） P98
3-3）ISO/IEC/JTC1 P99
3-4） ISO/IEC/JTC1 P100
4-1）工業用無線 （ISA100.11a） P101
4-2）工業用無線 （ISA100.11a） P102
4-3）工業用無線 （ISA100.11a） P103
4-4）工業用無線 （ISA100.11a技術） P104

（2）電気系技術標準化グループ個票 P105
1.IEC/TC65（IEC62541（OPC UA）） P106
2.IEC/TC65/WG16（Digital Factory） P109
3.IEC/TC65/WG10（IEC62443） P112
4.IEC SMB/SG8 P115
5.IEC/TC65（IEC62591） P118
6.IEC/TC65（IEC62714） P121
7.IEC/TC65（IEC62794） P124
8.ISO/TC184（ISO13584） P127
9.ISO/TC184（ISO15926） P130
10.ISO/IEC JTC1/WG7（ISO/IEC29182） P134
11.ISO/IEC JTC1/WG7（ISO/IEC30101） P137
12.ISO/IEC JTC1/SWG5 P140
13.ISA99 P143
14.ISA100.11a P145

3.P2P家電系技術標準化グループ　編 P148
（1）P2P家電系技術標準化グループ概要 P149
1）センサ・スマデバ・家電機器I/F系 P150
2-1）IEEE 2413 P151
2-2）IEEE 2413 P152
2-3）IEEE802.11、802.15.4/15.1 P153
2-4）IEEE 1888 P154
3）OMA-DM P155
4）BBF、OSGi P156
5）HGi（DSLフォーラム、DLNA、UpnP） P157

（2）P2P家電系技術標準化グループ個票 P158
1.ZigBee Alliance P159
2.IEEE 802（IEEE 802.15.4） P162
3.IEEE 1451 P165
4.IEEE 1888 P167
5.IEEE P2413 P170
6.OMA-DM P172
7.BBF P175
8.OSGi P178
9.ISO/IEC/IEEE 21451 P181
10.EPCglobal P183
11.OGC SWE（Open GIS Location Services） P186

4.業界アライアンス系技術標準化グループ　編 P190
（1）業界アライアンス系技術標準化グループ概要 P191
1-1）IIC （Industrial Internet Consortium） P192
1-2）IIC （Industrial Internet Consortium） P193
1-3）IIC （Industrial Internet Consortium） P194
1-4）IIC （Industrial Internet Consortium） P195
2-1）Industrie 4.0 P196
2-2）Industrie 4.0 P197
2-3）Industrie 4.0 P198
2-4）Industrie 4.0 P199
3-1）DMDI （Digital Manufacturing & Design Innovation） P200
3-2）DMDI （Digital Manufacturing & Design Innovation） P201
4-1）ASA （All Seen Alliance） P202
4-2）ASA （Qualcomm：AllJoyn） P203
4-3）ASA （Qualcomm：AllJoyn） P204
5）OIC （Intel、Samsung、Broadcom） P205
6）Thread Group （Google/Nest、Samsunｇ） P206
7）HomeKit （Apple） P207
8）Hyper/CAT （Intel、Arm、BT） P208
9）P2P業界コンソーシアムの技術比較 P209
10）IoT World Forum P210
11）新世代M2Mコンソーシアム（日本） P211
12）通信キャリアグローバルアライアンス ほか P212

（2）業界アライアンス系技術標準化グループ個票 P213
1.Industrial Internet Consortium （IIC） P214
2.Industry 4.0 P217
3.Open Interconnect Consortium （OIC） P221
4.AllSeen Alliance P224
5.Thread Group P227
6.HomeKit P229
7.Hyper/CAT P232

【各標準化グループ調査項目】
1.当該テーマの概要・動向
2.標準化開始時期・スケジュール
3.審議対象の技術テーマやキーテクノロジー
4.審議検討組織、体制
5.標準化活動参加主要国、キーカンパニ、キーパーソン、標準化のメインプレーヤ
6.実現する製品・市場分野
7.標準化のポジション

?.アンケート　編（訪問取材　中心） P234

1.アンケート調査対象リスト・個票マトリックス　編 P235
1）「標準化」ポテンシャル･プレイヤー×マーケティング・マトリックス（115社／部門） P236
2）「標準化ならびにアライアンス・コンソーシアム」×実態調査結果・マトリックス（ポイント・キーワードのみ）＜企業別×調査項目別＞（7社・団体分） P250

2.アンケート回答企業・団体個票　編 P252
1.インテル（株） P253
2.（株）NTTデータ P254
3.（独）情報通信研究機構 P255
4.日本経済大学 P257
5.日本ナショナルインスツルメンツP259
6.PTCジャパン（株） P261
7.（株）日立製作所 P263

【各社ヒアリング項目】
1.発表している（主たる）企業において、そのコンソーシアムにおける、アライアンスのビジョン、方針は何ですか？コンソーシアム発表企業（欧米系企業の日本法人）
2.技術標準をどういうふうに考えているのですか？コンソーシアム発表企業（欧米系企業の日本法人）
3.どういう技術標準を採用していこうと考えていますか？コンソーシアム発表企業（欧米系企業の日本法人）
4.そのコンソーシアムの中での企業の役割は何ですか？コンソーシアム発表企業（欧米系企業の日本法人）
5.エコシステムとしてどういう業種や業界の組合せが良いと思いますか？コンソーシアム発表企業（欧米系企業の日本法人）
6.色々なコンソーシアムの発表に対して、参加していくのか？それとも敵対的に別のチームを作っているのかどちらですか？（寄らば大樹の陰でいくのか？参加してしまうのか？それとも敵チームを作りたいと思っているのかどちらなのですか？）コンソーシアム発表企業に対する日本の競合企業（コンソーシアム発表に影響を受ける日本の代表的な企業など）
7.それ以外に何か別のコンソーシアムなどを考えていますか？コンソーシアム発表企業に対する日本の競合企業（コンソーシアム発表に影響を受ける日本の代表的な企業など）
8.技術標準はどれを重きに考えていますか？コンソーシアム発表企業に対する日本の競合企業（コンソーシアム発表に影響を受ける日本の代表的な企業など）
9.エコシステムとしてどういう業種や業界の組合せが良いと思いますか？コンソーシアム発表企業に対する日本の競合企業（コンソーシアム発表に影響を受ける日本の代表的な企業など）

奥付け

【ISBNコード】

ISBN978-4-907048-99-0　C2034

【企画・調査・分析・レポーティング・監修・編集】

1）企画・監修：新世代M2Mコンソーシアム　木下　泰三
2）分析・レポーティング・編集：未来トレンド研究機構　河村　昌司
3）調査： 未来トレンド研究機構　河村　昌司

【トータル・ページ数（報告書）】

・264ページ

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