2004年 流通分野における「無線ICタグ（RFID）」利用実態総調査

【調査目的と背景】

2003年夏から2003年末にかけて米国の巨大な小売業であるウォルマートや英国のテスコ、ドイツのメトロ等各国の主だった小売業がパレットやケースレベルとはいえ、実験ではなく実運用レベルで無線ICタグ（RFID）を導入することを表明した。従来、製造業のFA分野等ローカルなシーンで利用されることの多かった無線ICタグ（RFID）であるものの、企業の枠を越え流通分野において無線ICタグ（RFID）の本格的な導入が進んでいることは大きな転換点に差し掛かっていることを感じさせる。まだまだ無線ICタグ（RFID）は価格の問題等から商品単位での導入には時間がかかると思われるものの国内の幅広い業種の中で、今回は流通分野における先進的な取組みを直接的に無線ICタグ（RFID）利用ユーザーに取材し、無線ICタグ（RFID）の本格導入の大きな流れの一端を捉えることを試みた。
　無線ICタグ（RFID）を利用したトレーサビリティシステムを実現するためには、企業の枠を越え業界としての取組みが必要となってくる。サプライチェーン全体ではコスト削減効果や機会損失を減らす効果などが見込めるものの局所的には無線ICタグ（RFID）を商品に貼付するコスト、多くは最上流のメーカが負担するコストを川下の卸や小売などに上手く配分できるかどうかがネックとなってくる。今回の取材でも多くの業界でこの問題が指摘されている。結果的には上流から下流まで総合的に事業を展開しているところでは無線ICタグ（RFID）の導入は進んで行くものと思われる。それとバーコードの例に見られるように、大手の小売業等その購買力にモノを言わせて推し進めるところが先行することになるだろう。
　期せずして食の安全を脅かす話題が昨今のニュースで数多く取り上げられている。食品の分野では行政が主導する形で多くの実証実験が行われているものの、どこまでが到達すべき目標なのか？目標設定自体が難しい状況にある。システム導入以前の問題が山積していることについてであるが調査を通じて改めて痛感させられた。本レポートでは流通分野における「無線ICタグ（RFID）」のユーザー利用実態に重点を置いて多面的に調査・分析を行った。

【調査対象】

「無線ICタグ（RFID）」全業種リスト「292社／適用分野別企業リスト」のうち流通分野に属する企業を中心に調査・分析を行った。

【調査方法】

弊社専門調査員による直接面接取材をベースに一部電話によるフォロー取材、並びに弊社内データベースの活用により調査・分析を行った。

【調査期間】

2004年1月12日～2004年3月10日

【ISBNコード】

ISBN4-901872-09-5 C2034

【企画・監修・編集】

（株）未来トレンド研究機構

【調査・分析・レポーティング】

（資）先端ビジネス研究所

【ビジネスイラスト作成】

佐藤　真依奈

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