2004年 製造分野における「無線ICタグ（RFID）」利用実態総調査

【調査目的と背景】

昨年来、無線タグ・RFIDに関する関心が急激に高まっている。
これには様々な原因が考えられるが、特に注目されるのは米英独の最大手の小売業がケース単位での利用とはいえ実運用で無線タグの導入に踏み切ることを表明したこと等が挙げられる。特に、米国のウォルマートは売上高が約30兆円（日本国内全ての百貨店・スーパー・コンビニを合わせた金額を上回る規模）の巨大企業である。この企業が無線タグの利用に積極的であることから商品流通の分野で無線タグがバーコードを置き換えるという、つい最近までは遠い将来の話であると思われていたことがにわかに現実味を帯び出している。このように昨今の無線タグの動向は主に流通分野での利用に大きな関心が寄せられている。
しかし、国内では10年以上も前から無線タグはＦＡなどの製造の現場で利用されてきた歴史がある。呼び方もICタグではなくIDタグとかトランスポンダ、データキャリアという表現が使われてきた。応用分野としても生産ラインでの仕分け制御、工程管理や作業指示、倉庫内の物品管理、工具や金型などの寿命管理など様々である。
東西冷戦の終結で中国や東欧諸国が自由主義経済圏に参加し、その低賃金労働のために国内の工場は多くの仕事を奪われ現在もなお厳しい環境に立たされている。そのような中でも付加価値の高い商品を多品種少量生産で効率良く生産する等様々な経営革新によって差別化を図り生産性を飛躍的に向上させ、大きな成果を生み出している企業も多く存在している。
RFIDなどの自動認識技術が製造現場の効率化・自動化を支え生産方式を革新する上で大きな役割を果たしている例が数多く報告されている。また、最近では家電製品における法制化に代表されるようにリサイクル化への取組みが本格化しておりこの動きは今後さらに加速することは疑いがない。廃棄物を出さないためには製品を作った製造業に対して再利用する仕組みを考える責任があることが社会的に認知されつつある。この静脈流通の仕組みを作る上でもRFIDの活用は期待されており実験などで有効性も実証されている。
詳細は本編に譲るが今後も様々な分野でこの技術が利用され日本の製造業の再生に大きく貢献するものと信じている。
本レポートでは製造分野における「無線ICタグ（RFID）」のユーザー利用実態に重点を置いて多面的に調査・分析を行った。

【調査対象】

「無線ICタグ（RFID）」全業種リスト「304社／適用分野別企業リスト」のうち製造分野に属する企業を中心に調査・分析を行った。

【調査方法】

弊社専門調査員による直接面接取材をベースに一部電話によるフォロー取材、並びに弊社内データベースの活用により調査・分析を行った。

【調査期間】

2004年2月2日～2004年3月29日

【ISBNコード】

ISBN4-901872-11-7 C2034

【企画・監修・編集】

（株）未来トレンド研究機構

【調査・分析・レポーティング】

（資）先端ビジネス研究所

【ビジネスイラスト作成】

佐藤　真依奈

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