2006年「iDC/データセンター」事業者における電力消費量(電力需要)&環境対策に関する実態調査

総合分析:国内「iDC/データセンター」事業者における「iDC/データセンター」売上合計値=全体市場規模の換算・把握、「売上伸長率」から「iDC/データセンター」全体市場規模推移(今後5ヵ年)について算出・予測、「電力需要」×国内全体の換算・把握、「現状設備」×国内全体の換算・把握、「環境問題対策」の全体把握、「法令による制限等」の全体把握、「早急に解決しなければならない課題」の全体把握、「電力消費量」関連で今後取り組もうとしていること(予定)の全体把握
項目別分析:

データセンターの売上規模分析
データセンター売上規模推移:前年比伸長率分析
現状における「電力需要」×
(1)年間消費電力分析、
(2)電力費用の内訳分析、
(3)今後の電力需要の伸び予測と要因分析
現状における「設備」×
(1)空調機の台数分析、
(2)空調機の稼働率分析、
(3)Rackの許容電力分析、
(4)Rackの電力稼働率分析、
(5)総Rack本数分析、
(6)Rackの稼働率分析、
(7)総床面積分析
環境問題への対策×
(1)「省エネ」に対する対策分析、
(2)CO2削減、地球温暖化に対する対策分析、
(3)クリーンエネルギーの採用分析、
(4)リサイクルへの取り組み分析、
(5)ESCOの採用分析、
(6)ハードウェアメーカーとの取り組み分析、
(7)国や都道府県の予算を得て、取り組んでいること分析
法令による制限×
(1)環境に関する省令、政令、条例を遵守するべく取り組んでいること分析
早急に解決しなければならない課題×
(1)サーバの廃熱(冷却)に対する問題分析、
(2)サーバの設置スペースの問題分析、
(3)電力消費量の問題 コスト分析、デマンドと契約電力の制限分析
「電力消費量」関連で今後取り組もうとしていること(予定)分析
「iDC/データセンター」事業者(13社)の詳細個別ケーススタディ分析

【調査目的と背景】

 2006年度に入り、「iDC事業者」「データセンター事業者」、そして彼らを支える「ITベンダ」から「電力消費量(電力需要)」や「環境対策」に関する実態調査を求める声が大きくなった。
その背景には、「iDC事業者」「データセンター事業者」において「第二次成長期」を迎えている(データセンター平均売上伸長率:前年比数十%増)こと、加えて京都議定書や省エネ法の改正により、省エネルギーへの関心が高まっていること等がある。
「iDC事業者」や「データセンター事業者」においては定期的にエネルギーの使用状況や「省エネ」に向けての中長期計画を提出する必要がある。また、自社内での省エネ対策のみならず、地域全体、あるいは他業種との提携も視野に入れたエネルギー利用計画が必要となってくることから、今後環境問題に対してどのような対策を打つことができるのか?を定期的にチェック・検討するフェーズに入っている。
こうしたことから特に「ITベンダ」では「iDC事業者」や「データセンター事業者」における「電力消費量(電力需要)」や「環境対策」の関連動向を俯瞰する必要性が高まっている。また、各「iDC事業者」「データセンター事業者」の抱える課題に対する解決策を検討する時期に差し掛かっている。このように「ITベンダ」は2006年度下期~2007年度までに彼らの課題や悩みを早急に整理しておく必要がある。
「ブレードサーバ」の台頭などにより、「サーバ」からは多くの熱が排出され、また多くの電気を消費するようになった。こうしたことから、従来のデータセンター設備では処理し切れない問題が増えている(「ITベンダ」にとって「iDC/データセンター」事業者に対するビジネスチャンスが拡大している)状況にあるものの、表に出てこない彼らの課題実態をなかなか掴みきれずにいた。
従って未来トレンド研究機構では、「iDC/データセンター」事業者における「電力消費量(電力需要)」「環境対策」「現状における課題と今後の計画」を明確化するべく、2006年7月~2006年8月の間で277社の「iDC/データセンター」事業者に電話取材依頼を実施、結果として13社から電話インタビューにご協力頂いた。
特に重点を置いたのは「データセンター売上規模」「データセンター売上規模推移:前年比伸長率」「現状における「電力需要」」「現状における「設備」」「環境問題への対策」「法令による制限等」「早急に解決しなければならない課題」「「電力消費量」関連で今後取り組もうとしていること(予定)」である。

【調査対象】

・「iDC/データセンター」事業者(Web上にて「iDC」「データセンター」で情報発信している事業者)277社・団体全て

【調査方法】

1.まずは「iDC/データセンター」事業者(Web上にて「iDC」「データセンター」で情報発信している事業者)277社・団体を市場から幅広く抽出し「電話アプローチ・リスト」を独自に作成した。
2.次に独自に作成した「電話アプローチ・リスト」に基づいて1件1件電話コールを行い、「電力消費量」を把握している部門または広報部門を中心に「電話取材」依頼を行った。
3.2006年7月下旬から電話コール(電話取材依頼)を開始し、277社・団体全てに取材依頼を実施した。そしてその中から2006年8月末までに合計13社(全体の4.69%)の「iDC/データセンター」事業者より取材協力ならびにメール回答を頂いた。
4.基本的な調査手法であるが、弊社専門調査員による電話取材、並びに弊社内データベースの活用により調査・分析を行った。

【調査期間】

2006年7月3日(リスト作成開始)~2006年9月8日(多面的分析終了)

【ISBNコード】

ISBN4-901872-21-4 C2034

【企画・調査・分析・レポーティング・監修・編集】

試読希望・お問合わせ・お申し込みについて

【資料名】 『2006年「iDC/データセンター」事業者における電力消費量(電力需要)&環境対策に関する実態調査』
【頒価】 1)ハードコピー(印刷タイプ):本体価格100,000円+税
2)CD-R:本体価格100,000円+税
3)1)2)のセット価格:本体価格150,000円+税
※1)2)それぞれ単体での販売も行っております。
【発刊日】 2006年9月11日
【報告書体裁】 A4版 オフセット印刷
【ページ数】 合計110ページ
【担当部署】 株式会社 未来トレンド研究機構 出版部
TEL:03-5762-8136
FAX:03-5762-8036
【お申し込み方法】 上記または右記の「お問い合わせ」のボタンからお申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail(info@miraitrend.com)にてお送りいただいても構です

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