2006年「iDC／データセンター」事業者における電力消費量（電力需要）＆環境対策に関する実態調査

【調査目的と背景】

　2006年度に入り、「iDC事業者」「データセンター事業者」、そして彼らを支える「ITベンダ」から「電力消費量（電力需要）」や「環境対策」に関する実態調査を求める声が大きくなった。
その背景には、「iDC事業者」「データセンター事業者」において「第二次成長期」を迎えている（データセンター平均売上伸長率：前年比数十％増）こと、加えて京都議定書や省エネ法の改正により、省エネルギーへの関心が高まっていること等がある。
「iDC事業者」や「データセンター事業者」においては定期的にエネルギーの使用状況や「省エネ」に向けての中長期計画を提出する必要がある。また、自社内での省エネ対策のみならず、地域全体、あるいは他業種との提携も視野に入れたエネルギー利用計画が必要となってくることから、今後環境問題に対してどのような対策を打つことができるのか？を定期的にチェック・検討するフェーズに入っている。
こうしたことから特に「ITベンダ」では「iDC事業者」や「データセンター事業者」における「電力消費量（電力需要）」や「環境対策」の関連動向を俯瞰する必要性が高まっている。また、各「iDC事業者」「データセンター事業者」の抱える課題に対する解決策を検討する時期に差し掛かっている。このように「ITベンダ」は2006年度下期～2007年度までに彼らの課題や悩みを早急に整理しておく必要がある。
「ブレードサーバ」の台頭などにより、「サーバ」からは多くの熱が排出され、また多くの電気を消費するようになった。こうしたことから、従来のデータセンター設備では処理し切れない問題が増えている（「ITベンダ」にとって「iDC／データセンター」事業者に対するビジネスチャンスが拡大している）状況にあるものの、表に出てこない彼らの課題実態をなかなか掴みきれずにいた。
従ってESP総研では、「iDC／データセンター」事業者における「電力消費量（電力需要）」「環境対策」「現状における課題と今後の計画」を明確化するべく、2006年7月～2006年8月の間で277社の「iDC／データセンター」事業者に電話取材依頼を実施、結果として13社から電話インタビューにご協力頂いた。
特に重点を置いたのは「データセンター売上規模」「データセンター売上規模推移：前年比伸長率」「現状における「電力需要」」「現状における「設備」」「環境問題への対策」「法令による制限等」「早急に解決しなければならない課題」「「電力消費量」関連で今後取り組もうとしていること（予定）」である。

【調査対象】

・「iDC／データセンター」事業者（Web上にて「iDC」「データセンター」で情報発信している事業者）277社・団体全て

【調査方法】

１．まずは「iDC／データセンター」事業者（Web上にて「iDC」「データセンター」で情報発信している事業者）277社・団体を市場から幅広く抽出し「電話アプローチ・リスト」を独自に作成した。
２．次に独自に作成した「電話アプローチ・リスト」に基づいて1件1件電話コールを行い、「電力消費量」を把握している部門または広報部門を中心に「電話取材」依頼を行った。
３．2006年7月下旬から電話コール（電話取材依頼）を開始し、277社・団体全てに取材依頼を実施した。そしてその中から2006年8月末までに合計13社（全体の4.69％）の「iDC／データセンター」事業者より取材協力ならびにメール回答を頂いた。
４．基本的な調査手法であるが、弊社専門調査員による電話取材、並びに弊社内データベースの活用により調査・分析を行った。

【調査期間】

2006年7月3日（リスト作成開始）～2006年9月8日（多面的分析終了）

【目次】

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【ISBNコード】

ISBN4-901872-21-4　C2034

【企画・調査・分析・レポーティング・監修・編集】

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