初調査について
About the initial investigation

  • マーケティング施策のひとつである「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」などの最上級表現は根拠がないと法令に抵触するおそれがあります。初調査は、その商品・サービスが何らかの要素で「初」である根拠を裏付けるための調査です。

  • まずは「公開調査」を行います。クロスキーワード検索などを行い、競合脅威候補をリストアップした後、競合脅威が存在していたまたは直接競合(先行者)の存在が見つかった場合、先方への確認作業(キーマン・ヒアリング、メールにて確認)を行います。同時に弊社知財チームが特許や実用新案、商標登録など、所謂知財調査を実施します。

  • 「初」表記は明確な客観性や妥当性を示せない場合、景品表示法の優良誤認表示・有利誤認表示に該当するおそれがあります。また、広告の掲載媒体に定められたガイドラインにも抵触するおそれがあります。

  • 弊社では法令順守の姿勢を明確にしており、透明性や信頼性の高い調査を実施しております。そのため、調査結果が景品表示法に抵触するリスクは非常に低く、安心して最上級表現をお使いいただけます。

  • それだけでは根拠が薄いとみなされるおそれがあります。第三者機関が「初」であることの検証を目的として、市場調査を実施した結果、「初」であることの裏付けが公的に証明できれば裏付けがしっかりとなされているとみなされるでしょう。

  • 初調査証明書を無料で発行しております。これによって商品・サービスが「初」であることを公に証明することが可能です。また、有償で公開調査レポート・知財調査レポートも発行します。競合脅威候補リスト(Excel)、知財調査(DB種類別)結果などが記載されています。

  • 注釈で
    (1)調査テーマ名 ※調査定義範囲 +「初(世界・アジア・日本・業界)」
    (2)調査機関名(第三者調査機関名→株式会社未来トレンド研究機構)
    (3)いつ時点での調査なのか?または調査期間
    という3点を記載してください。

  • 弊社ではこれまで累計700件以上の実績があり、大手企業・有名企業様からのご依頼実績も多数ございますので、安心してお任せください。

  • IT・セキュリティ、CES・家電、美容・健康、食品・食料、人材など幅広い業種に対応しております。もちろん、これら以外にもありとあらゆる業界・業種に対応可能なので、お気軽にお問い合わせください。