2003年　「ユビキタス」ビジネス白書

【調査目的と背景】

2003年度に入って「ユビキタス」ビジネスに関連する市場規模／動向について俯瞰できることが焦眉の急となっている。
「ユビキタス」とは1990年代に（米）ゼロックス社のマーク・ワイザー氏によって提唱された「ユビキタス・コンピューティング」から来ている言葉であり、ラテン語で「どこにでも（至る所に）コンピュータがある」「普遍的」「遍在するコンピュータを活用する」等といった社会の実現を目指す概念的な未来キーワードとして最近では頻繁に利用されている。「ユビキタス」ではコンピュータが自分の持っている情報のみで判断を行うのではなく、どこにでも埋め込まれていて目に見えないコンピュータ群がネットワークで相互に結びつき人間・機械系の高度な協調・調和を実現できる新しい環境、時流として期待されている。
ここでいう「コンピュータ」とは携帯電話やパソコン、冷蔵庫や洗濯機等のインターネット家電製品、ゲーム機、車、時計、外出先の自動販売機等人間以外のあらゆる機械（電子機器）を指す。これらがネットワークを通じて結び合い、「いつでも」「どこでも」「誰でも」必要な情報を自由にやりとりできる。
こうした「ユビキタス技術」をベースとしてお客様向けに「ソリューション」や「サービス」、「インテグレーション」として展開できる「ユビキタス」ビジネス事業者としてのあり方が2003年度に入ってから急速に問われ始めている。
今回、我々は「ユビキタス」ビジネス市場の分析をしながら、その適用範囲と市場規模を推定することにより、今後の「ユビキタス」×ビジネス機会と社会的なインパクト及び解決され得る諸問題などを提起しながらこの「ユビキタス」ビジネスモデルがもたらす、メリットやデメリットについて検討し今後の市場の動向と発展を覗いて行きたいと思う。
本調査では、従来からのアプローチである「ユビキタス技術要素」の積み上げに加えて、「産業別での浸透度の推定」を行い、またその産業での導入ビジネスモデルの考察を行った。
さらに社会的インパクト、トレンド及びビジネスシーンへの応用等の分析を通じて「ユビキタス社会の実現像」を描くことを主目的とした。加えて2003年度のIT潮流となっている「IPコラボレーション」ビジネスについてもピックアップし2003年度の有望ビジネスとして本書に加えた。
本書の活用により、読者各位における「ユビキタス」ビジネスや「IPコラボレーション」ビジネスといった事業展開の中で少しでも新たなアイデアを想起して頂けることは、この上ない幸せである。
今回の調査を遂行するにあたって協力頂いた全ての方々に感謝すると共に、彼らの「ユビキタス」ビジネス、「IPコラボレーション」ビジネスの発展・繁栄を心から願い、この調査資料発行を通じて（新規）顧客開拓、パートナー獲得、さらには社会への認知・普及活動に結び付けられれば幸いである。

【調査対象＆概要】

1）「ユビキタス」ビジネス・ポテンシャル・プレイヤー×未来着眼ポイントマトリックス
（445社／部門）　抽出／作成
＜概要＞
（1）この調査では、Web上にて「ユビキタスビジネス」「ユビキタスサービス」
「ユビキタスソリューション」「ユビキタスインテグレーション」を前面に掲げ
ている企業や研究機関を抽出し、彼らが直近でどういう「ユビキタス・
ビジネス」に着眼しているのか？ポイントをチェックし整理した。
（2）「ユビキタス・ビジネス」といってもプレイヤー（事業者）ジャンルや「研究
機関」によってそれぞれ着眼点が異なることから純粋かつ単純にWebを通じて
体外的にどういう「ユビキタス・ビジネス」キーワードを打ち出し
マーケティングを図っているのか？をスクリーニング調査した。
（3）2002年度初頭の頃は「ユビキタス」といった概念的なキーワードを最大限に
活用し企業のブランディングや製品プロモーションを積極的に図ろうとする動き
が活発だった。また「ユビキタス」先端技術や将来イメージ（像）に関する研究
活動が活発化していたものの2003年に入って「ユビキタス」がもたらす新たな
ビジネスモデルやソリューションのあり方を具体的にどう展開し戦略に落として
いくのか？にフォーカスを当てる企業や研究機関が増えてきているのが実状と
なっている。

2）「ユビキタス」ビジネス・ポテンシャル・プレイヤー×着眼点フロー図／インパクト
分析／相関図作成
＜概要＞
（1）この章では、「ユビキタス」ビジネスキーワードから、先端技術を読み解き、
さらにその先端技術を利用したビジネスをケーススタディし「着眼点フロー図
作成」「インパクト分析」「相関図作成」を行った。自社のコアコンピタンスを
最大限に発揮するために、またビジネス展開に有効活用できるマーケティング
参考書として活用頂きたい。
（2）「ユビキタス」ビジネスで事業展開を図る際の必須技術の掲載、本当に実現
できる「ユビキタス」とは何なのか？その確信に迫る分析を通じて、抽象的な
「ユビキタス」を明日商売に結びつける種とすることを目指した。
（3）もはや、抽象概念だけではないマーケティングを行いたい！そんな希望に当て
はまる「キーワード」が満載！「ユビキタス」ビジネスに関わる市場、企業、
技術に通じたチャンスにアクセス可能なデータを掲載し、セールスに貢献できる
資料を目指した。
（4）難しい用語や「ユビキタス」の考え方、技術も簡単解説。見れば解る
「簡単解説」をイメージ表現した。多角的視点で捉えた「ユビキタス」は
ビジネスアイデアの面で示唆的であるもののチャンス創造をもたらすキッカケと
なるか？市場別にソリューションや業界の抱える問題も早わかり。

3）「ユビキタス」市場俯瞰・分析／市場規模数値（産業別市場＆シナリオ予測）
（1）この章では、「ユビキタス」の実現性を市場規模で俯瞰！インダストリー
（産業）別営業・マーケティング担当者必携の「ユビキタス」ビジネスアイデア
とは？⇒市場データに基づく着眼点からビジネスソリューションを導き出す分析
キーワードが満載。
（2）「ユビキタス」の為に開発された技術が何時頃、市場投入されるのか？また
市場投入されても成果に結びつくのか？辛口な観点から市場を俯瞰・分析し、
市場予測に基づく可能性を考察⇒市場ソリューションにおける可能性から
インダストリーの未来とビジネス機会を捉えられる！？

4）国「総務省」が掲げる「ユビキタス」構想／先端技術標準化スケジュールと市場
インパクト⇒イラスト化
（1）この章では、国「総務省」が掲げている「ユビキタス構想」、特に先端技術に
フォーカスを当て、まずは「ユビキタス中核技術」の種類別に2010年までの
標準化スケジュール俯瞰マップを作成した。
（2）次に「ユビキタス中核技術」キーワードでは「市場（マーケット）」サイドから
見た場合、インパクトが伝わりにくいということで「イラスト化」し「ユビキタ
ス中核技術キーワード」がどのように市場にインパクトをもたらすのか？
シナリオを未来デザインした。
（3）また、参考資料として「ユビキタス中核技術」キーワードの解説書を添付した。
（総務省資料）
（4）国「総務省」が掲げているユビキタスネットワーク関連分野の市場の展望、
つまりユビキタス×市場規模数値についても参考資料として添付した。
（総務省資料）
（5）最後に平成15年度におけるユビキタス×研究開発予算額　資料も参考のため
添付した。（総務省資料）

5）「IPコラボレーション」ポテンシャル・プレイヤー／研究機関×未来着眼ポイント
マトリックス（219社／部門）
（1）この調査では、Web上にて「IPコラボレーション」（遠隔コラボレーション／
画像コラボレーション／ビジュアルコラボレーション／映像コラボレーション／
インターネットコラボレーション）を前面に掲げている企業や研究機関を
抽出し、彼らが直近でどういう「IPコラボレーション・ビジネス」に着眼して
いるのか？ポイントをチェックし整理した。
（2）「IPコラボレーション」といってもプレイヤー（事業者）ジャンルや「研究
機関」によってそれぞれ着眼点が異なることから純粋かつ単純にWebを通じて
体外的にどういう「IPコラボレーション」キーワードを打ち出しマーケティング
を図っているのか？をスクリーニング調査した。
（3）2001年9月11日の「米国テロ」以降、「ディザスタリカバリ」や「インター
ネットを介した遠隔双方向APサービス」「遠隔運用監視」等に関して急速に
市場の関心は高まっている。また追い討ちをかけるように2003年に入って
「SARS」の猛威が発生、加えて「IP電話」の潮流等によってますます
「IPコラボレーション」の注目度が高まっている。「ユビキタス」先端技術に
よって市場創出される新サービスやソリューションが数多くある中で、
2003年度の「ITトレンド」として注目されている当該サービスのマクロ・
マーケティングが必要と判断し調査に至った。

6）「IPコラボレーション」先端ビジネス×個別ケーススタディ分析（6社）
（1）この調査では、「IPコラボレーション」（遠隔コラボレーション／
画像コラボレーション／ビジュアルコラボレーション／映像コラボレーション／
インターネットコラボレーション）ビジネスを展開している先端プレイヤーに
対して現状のビジネスモデルやその市場性について多面的に調査を
実施した。
（2）マクロ・マーケティングのみならず、先端プレイヤーにおける個別のケース
スタディ分析といったミクロ・マーケティングが必要と判断し調査に至った。

【調査方法】

社専門調査員による直接面接取材をベースに一部電話によるフォロー取材、並びに弊社内データベースの活用により調査・分析を行った。

【調査期間】

2003年4月1日～2003年5月16日
（予備調査は2003年3月21日よりスタートした。）

【ISBNコード】

4-901872-05-2 C2034

【制作・発行】

（株）未来トレンド研究機構

【販売】

（株）未来トレンド研究機構

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