No.1調査で業界27年/調査実績6,000件以上を誇る未来トレンド研究機構が考えるNo.1調査会社の選び方

No.1表示などの最上級表現でPRを強化したいが
「消費者庁からの指摘が心配」
「信頼性が高い調査会社の見分けがつかない」
という不安を感じてはいませんか？

そこで、業界27年、No.1調査実績が6,000件を超える私たち未来トレンド研究機構が最適な『No.1調査』を実現するために不可欠な、調査会社選びの必須条件を解説いたします。

「景品表示法に強い」「弁護士監修」という謳い文句をそのまま鵜呑みにしてはいけません。
実際にそういった調査会社に依頼をして、指摘を受けてしまったから取得し直したいと相談を受ける機会も少なくありません。
今回ご紹介するのは、No.1調査業界に長年携わり、数多くの調査を請け負ってきた経験に基づく、未来トレンド研究機構独自の見解です。

1.信頼できるNo.1調査会社の選び方①｜あらゆる角度から最新の知見を蓄積しているか

最も重要かつ根本的な判断基準は、その調査会社が「No.1表示が問題になりうる原因」について、常に最新の知見をアップデートし続けているかどうかです。

「No.1」というフレーズそのものに違法性があるわけではありません。問題となるのは、その裏付けとなる調査が客観的かつ公平ではない場合、あるいは最新の法律や消費者庁のガイドラインから逸脱している場合です。特にデジタルマーケティングの進化に伴い、これらの基準はかつてないスピードで更新・最適化されています。

この変動し続ける「ルールの最前線」を明確に把握しているかどうかが、その調査会社の信頼性を測る最大のバロメーターとなります。

また、問題ないNo.1表示を実施するための「ルールの最前線」を把握するには、法律に関する知見と消費者庁の見解に関する知見の2つの側面から見つめる必要があります。それぞれがなぜ重要なのかを深堀してみていきましょう。

1-1.景品表示法・薬機法などの広告関連法規に関する深い知見

No.1表示を扱う上で、避けて通れないのが「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」です。特に「優良誤認表示」の禁止に関する知見は不可欠です。

単にアンケートを取るだけでなく、以下のような法的観点に基づいた設計ができるかを確認してください。

また、健康食品や化粧品などの領域であれば、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）との整合性も求められます。

これらの法制度は、社会情勢や過去の違反事例を受けて解釈が変化します。調査会社自身が、こうした法改正の動向を「自分事」として収集しているかどうかが、クライアントを守る力に直結します。

また、多くの調査会社が「弁護士監修」という言葉を信頼の証として掲げています。もちろん、法律家が関与していることは重要ですが、それだけで100%安心できるわけではありません。そこには以下の2つのリスクが潜んでいるからです。

真に信頼できる調査会社は、特定の弁護士ひとりに頼り切るのではなく、複数の法務専門家からの意見を多角的に収集し、過去の措置命令の判例と照らし合わせながら、自社内で「最適な運用基準」を確立しています。

1-2.消費者庁の見解に関する「実務的な」知見

法律の条文（成文法）が変わらなくても、その運用ルール（解釈）が厳格化されることが多々あります。いわゆる「消費者庁のトレンド」を把握しているかどうかが重要です。

2024年初頭から、消費者庁によるNo.1表示への風当たりは格段に強まりました。これは2024年10月の景品表示法改正（課徴金制度の強化や直罰規定の導入など）を見据えた動きでしたが、改正前からすでに実質的な規制強化が始まっていました。

例えば、以下のような手法は現在、非常に厳しくチェックされています。

信頼できる調査会社は、こうした「現在の消費者庁がどこに注目しているか」というライブ感のある情報を把握しています。そのため、単に「法に触れないか」だけでなく、「消費者に誤解を与えないか」「他社から通報された際に論理的に反論できるか」という攻防両面の視点でアドバイスを提供できるのです。

2.信頼できるNo.1調査会社の選び方②｜No.1の表示方法や運用まで伴走サポートしているか

No.1調査を依頼する際、多くの企業が陥る最大の誤解は「調査会社から『1位』の結果をもらえば、あとは自由に広告に使える」という考えです。これは極めて危険な認識です。

実は、たとえ調査自体が公正に行われていたとしても、その結果を「どう見せるか」という広告運用の段階で、多くの企業が措置命令を受けています。

そもそも、景品表示法違反による措置命令や高額な課徴金の支払い義務を負うのは、調査会社ではなく、広告を出している「事業者（あなた）」です。だからこそ、調査から表示、その後のトラブル対応までを一貫してサポートしてくれるパートナーを選ぶことが重要なのです。

具体的には以下のような内容を適切に指導し、サポートしてくれる調査会社を選ぶことが、No.1表示で失敗しないカギとなります。

3.信頼できるNo.1調査会社の選び方③｜豊富な実績と「大手企業との取引」があるか

No.1調査の世界では、経験値がそのまま信頼性に直結します。前述した通り、その時々によって法律や規制対象の程度が変わってきたのがNo.1表示です。2008年に公正取引委員会が発表した「No.1表示に関する実態調査報告書」という報告書を大きな転換点としています。これ以降、調査の透明性や客観性に対する要求水準は右肩上がりに高まってきました。

長年にわたりNo.1調査を手掛けている会社は、こうした規制強化の歴史をリアルタイムで経験し、その都度、自社の調査手法をブラッシュアップしてきたという証拠です。過去の指摘事例や、当局からの指摘事項をナレッジとして蓄積しているため、リスクを未然に防ぐ「予知能力」に優れています。

守秘義務の観点でホームページに事例を掲載していないケースも多いため、なければ直接問い合わせることをおすすめします。

4.まとめ

No.1表示は、正しく運用すれば最強の武器になりますが、一歩間違えれば自社を傷つける刃となります。適切なNo.1表示でマーケティングやブランディングを安全に強化するためには、以下の基準を満たした調査会社を探しましょう。

この基準を満たすパートナーと共に、正当な根拠に基づいた「真のNo.1」を目指しましょう。

最後に、私たち未来トレンド研究機構は、信頼性の高いNo.1調査を自信をもって提供しています。No.1表示を検討している方、現在の表示が問題ないか不安な方など、無料相談も実施しておりますので、お気軽にご相談ください。