AIと人をつなぐ新たなコンサルティングサービスの可能性

2025年01月16日

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インタビュー日　2024年12月9日

2025年以降は生成AI開発が更に加速し、自社のサービスに生成AIを導入する事業者も急増するだろう。
生成AIに知見がない事業者は、生成AIに精通した専任コンサルタントに依頼し、事業者にとって最適なプランを模索する一方で、効果的に活用出来る最適な生成AIを見つけるまでに一定の期間が必要となる。
少しでも早く最適な生成AIを導入し、業務プロセスの再構築に役立つサービスがAI-BPRだ。事業者に最適なAIを提案するコンサルティングサービスで、事業者にとって必要な情報を示し、どのフローでAIを導入すべきかが分かるようなサービスとなっている。今回は、AI-BPRを開発したコーレ株式会社代表取締役の奥脇氏にお話を伺った。

サービスの開発経緯

AI-BPRはどのようにして誕生したのか、その経緯について奥脇氏に尋ねたところ、「開発過程で感じた課題」がきっかけと言う。

「当社は、新規事業やDXを手がける事業者です。事業者さんからAIの開発相談を受けて、社内向けのChatGPTのようなツールをその都度制作しました。
開発過程で「生成AIの開発」を行うことは出来るようになったけれど、実用性面で検討すると、「AIの開発」だけでは厳しいということが分かりました。その中で実用性を活用するために何が必要かを1つずつ検討していた結果、「実用性の生成AIを導入するアプローチ」としてAI-BPRにたどり着きました」

AI-BPRは事業者が実用的なAIを導入出来るよう、事業者が現在どのような生成AIを必要としているのか把握出来る。

「AIを事業に取り入れるとしても、基幹システムに取り込むのか、それとも生成AIを１から開発するのか、事業者の事情によって異なります。AI-BPRを利用すれば、事業者の好みに合わせて必要なものを割り出すことが可能です。また、AI-BPRのコンサルティングサービスをクラウド上のツールとして利用できるAI-BPR CLOUDを開発しています。それによって、これまでAI-BPRで2~3か月必要としていたフローを10分で行うことが可能になり、本格的な導入までがスムーズになります」

AI-BPR CLOUDは事業者だけではなく、生成AIサービスを提供する開発事業者の営業ツールとしても活用可能だ。打ち合わせの手間を短縮することで、大幅なコストダウンを図ることが出来る。数ヶ月で状況が一変する生成AI市場にとって、AI-BPRは欠かすことが出来ない存在となるだろう。

AI-BPR CLOUDのこれから

AI-BPR CLOUDは基本無料で使用出来るが、今後少しずつ機能を拡充し利便性のあるツールとしていくとのこと。

「AI-BPR CLOUDを提供していく過程で、様々な機能を追加しそこで収益を得ようと検討しています。例えばAI-BPR CLOUDを利用している事業者さんが、当社が既に手掛けているゴーストブランディングを利用する場合、すぐにサポートすることが出来るでしょう。
その他、海外のAI事業者とを結ぶマッチング機能や、弊社へのAIの開発依頼もクラウド上でできるようにしていく予定です」

ゴーストブランディング

企業全体、もしくは部門やひとつのプロダクトにおいてブランディング活動を推進したい場合に、コーレが戦略から実働まで、ブランディングに必要な戦略構築から細かな作業まで、すべての活動を代行レベルで支援するブランディングPMO&BPOのコンサルティングサービス

AI-BPR、ゴーストブランディングなど、画期的なサービスの多いコーレはなぜこのようなアイディアが出るのか。その理由はコーレが掲げる社の方針が大きく影響しているという。

「弊社はAIが軸となって働く「AI駆動」を推奨しています。何をするにしても、AIを活用するように、業務に「AI学習」という時間を設けています。生成AIは筋トレと同じで、やり方を聞いても実際に体をどう動かせば良いか分からなければ、うまくいきません。そこで、生成AIを使うことに慣れることを目的として、触れてもらうようにしています」

この先AIが発達し、人間の業務が減る中で絶対になくならないものがあるという

「人間からAIに、業務の受け渡しが必要になります。このフローはいくら生成AIが発達してもなくなることはありません。だからこそ、私たちは受け渡しをスムーズに行うために何が出来るかを考え、今後もサービスを展開していく予定です」

コーレの開発したような生成AIでは絶対に出来ないサービスを見つけることが出来れば、これから唯一無二の事業者となり需要も見込めるようになるだろう。

まとめ

これから生成AIを軸にした事業を展開していく事業者は、生成AIに触れる機会を多くする必要がある。何もしなければ、DX化の失敗のようなことになる可能性も考えられる。コーレが掲げるAI駆動のような働き方も参考にしておくと良いだろう。

（記者　山口　晃平）

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社（累計25年のキャリア・実績）としての豊富な経験を活かして、今後も海外調査、海外業務＜21種類＞（＊）に関する受託業務を本格的に展開していく。
クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、海外調査や海外業務＜21種類＞（＊）事業の可能性を広げていく方針である。
引き続き、海外調査、海外業務＜21種類＞（＊）それぞれで300件/年の受注を目指していく方針である。

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