生成AIを活用した貿易のこれからとは？

2024年10月31日

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インタビュー日　2024年10月10日

これまでの貿易はハードルが高いと感じている事業者が多くいるだろう。販路開拓をどのような方法で行い、買い手と良好な関係を築くためのノウハウが不透明な部分があった。そのため中小規模の事業者は総合商社に頼らざるを得なかった。

総合商社に依頼をすれば、事業者の悩みを解決し商品を輸出することが出来るが、どのようなアプローチで買い手を見つけたのか、何故その商品が現地から支持を受けているのか、貿易事業で必要な情報は商社経由で断片的にしか知ることができず、ブラックボックス化してしまっている。

貿易のノウハウが無い事業者でも自社のノウハウとして1から蓄積出来るサービスが、STANDAGEが手掛ける「貿易クラウド」だ。

貿易クラウドは、事業者が直感的に操作出来、貿易を1つの事業軸として展開することが可能だ。今回は貿易クラウドから見た貿易の未来について開発担当者にお話を伺った。

貿易クラウドの特徴

貿易クラウドは事業者が直感的な操作で販路開拓や受発中を管理出来るシステムだ。
なぜこのようなサービスを思いついたのだろうか。

「これまでの貿易は総合商社のノウハウが強く、市場規模200兆円のうち、7割は大手総合商社が占めていました。貿易は従来の大手総合商社のようなブラックボックス化をするのではなく…貿易プロセスの開拓、業務工程の可視化し、情報を整理することが重要です。そのため貿易クラウドでは、プロジェクトの進捗状況を視覚的に把握出来るため、今どのような点が不足しているのか、どのような点に対しアプローチしていけば良いかが分かるように設計しています」

直感的な使いやすさが好評を得て、まるなげ貿易の利用者は250社以上。そのうち、4割程度が食品関係の事業者とのこと。

「魚、肉、ケーキ、フルーツ、加工食品インバウンドで需要が高まるだけでなく、海外の方が高値で売りやすいという流れがあります」

日本発の商品を世界に発信したい事業者にとって、貿易クラウドは画期的なサービスと言えるだろう。

貿易クラウドのこれから

事業者が使いやすくなるよう生成AIを導入したサービスを検討しているとのこと。

「現サービスでは、貿易クラウドの担当スタッフが、事業者に代わって現地調査や書類作成等のサービスサポートを行なっています。今は弊社のスタッフが担当していますが、今後は生成AIが代わりに行うことで、事業者が知りたい情報をチャット形式でスピーディーに回答出来るようになると考えております」

貿易は輸出先のローカルルールや商品コードなど細かい情報を検索し、それを書類に反映しなければならない。事務作業の手間を生成AIが代用すれば、事業者が数名程度の規模であっても、満足度の高いサービスを展開出来るのだ。

「AIは業務を簡略化させるだけでなく、データを蓄積させて事業者がより活用出来るような機能の導入を検討しています。貿易は取引先が見つかったらゴールではありません。金銭の安全な受け渡しや物を届ける仕組みも考えなければなりません。事業者がツールを使って全ての問題を解決出来るよう用意する、サービスを拡充する予定です」

もちろん貿易クラウドの最終地点の具体的なイメージをSTANDAGEは既に持っている。

「私たちの最終目標は貿易クラウドを始めとした、貿易関連のサービス・ツールを充実させていくことです。現地担当者の質の均一化を図るため、登録した人材のサポートを行う事業も計画中だ」

今後事業者が課題と感じるものを解決出来るようなマルチツールになる日が近いかもしれない。

事業者としての心得

IT技術の発展によって今後は貿易のハードルも低くなるだろう。日本で支持される商品は貿易クラウドを使えば簡単に売れるのだろうか。担当者に聞いたところ、実はそうではないとのこと。

「海外マーケットで成功する事業者は、貿易のノウハウを1から蓄積しようと考えている傾向にあります。日本よりも大きいので、日本市場以上に結果がすぐ出せると思い込んでいる事業者さんはどちらかといえば、失敗する可能性が高いかもしれません」

貿易のノウハウを蓄積しながら事業を伸ばして行く…その点を事業者は自覚した方がうまくいく傾向がある。

「貿易の需要はまだまだあるが、取り組んでいない事業者が多く、ハードルが低いことを知らせていきたいと思っています」

世界と簡単に繋がれるようになった今だからこそ、画期的なデジタルツール積極的に採用すべきだ。生成AIを取り入れた貿易クラウドは、食品、小売業界の世界進出を強くサポートし、日本の事業を大きく変える存在になるだろう。

（記者　山口　晃平）

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㈱未来トレンド研究機構では、調査会社（累計25年のキャリア・実績）としての豊富な経験を活かして、今後も「No.1」検証調査、「初（世界・アジア・日本・業界）」検証調査に関する受託業務を本格的に展開していく。クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、「No.1」検証調査や「初（世界・アジア・日本・業界）」検証調査事業の可能性を広げていく方針である。引き続き、「No.1」検証調査、「初（世界・アジア・日本・業界）」検証調査それぞれで300件/年の受注を目指していく方針である。

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