No.1調査について
About No.1 Survey

No.1調査とはマーケティング施策のひとつである「売上No.1」や「市場シェアNo.1」「販売数量シェアNo.1」などの訴求表記をする上で必要となる根拠を裏付けるために行う検証・調査のことです。当社は「No.1＜検証＞調査」で商標登録済みです。

※1　No.1（検証）調査ですが、こちらは「はじめにNo.1ありき」ではなく、「競合調査」「ユーザー調査」「知財調査」を実施し、その結果、「No.1であればNo.1表示できます」、といった考え方（順序）となります。従って、業務受託内容は「競合調査」「ユーザー調査」「知財調査」となります。従いまして、必ず各種調査費用は（有償で）かかります。

※2　当然ですが、「やらせNo.1」には対応しておりません。調査費用を支払えば、必ず「No.1」を証明できる（まだ調査を実施していないにも関わらず、No.1でなければ費用はかかりませんetc.）、といったクライアント企業様を惑わすような恣意的な内容の調査は一切お受けしておりません。つまり、調査を実施してみなければNo.1といった調査結果になるかどうかは分かりませんので、ここは調査前に、必ずお伝えさせて頂く重要なポイントとなります。

「No.1」の種類によって変わります。調査手法は大きく分けて「競合調査」「ユーザー調査」に分かれます。競合調査は、クライアント様の当該比較数値、競合調査によって得られた競合への調査結果を集計・分析してシェア算出（当該数値比較）を行います。当該クライアント様の数値が競合数値よりも優れているかどうかを集計・比較します。また、ユーザーに対するアンケート調査や面談（オンライン・インタビュー）調査を実施し、他社と比較して満足度や認知度などの数値がNo.1であるかどうかを定量調査＆集計・比較算出します。

＜詳細説明＞
（1）「競合調査」➡調査テーマ・定義範囲を決め、競合他社をリストアップ。その後、競合調査（シーズ側：提供者側・ベンダ側への地道な覆面ヒアリング）を実施。クライアント企業様の当該比較数値、競合調査によって得られた調査結果を集計・分析してシェア算出（直近年間売上・累計数量実績など）しクライアント企業様における当該数値がNo.1がどうか？検証します。
（2）「ユーザー調査」➡調査テーマ・定義範囲を決め、対象者条件を決定します。その後、B2Bパネル調査またはB2B2Cパネル調査（ニーズ・ウォンツ側：ユーザー側へのWebアンケート）を実施（無作為調査×定量調査→回収Ｎ数は一定数以上を実施）。クライアント企業様を選択対象者（ランダムに並べ、最終クライアント企業がどこか？分からないような工夫を実施）に含み、パネル調査によって得られた調査結果を集計・分析して算出（満足度、認知度など）しクライアント企業様における当該数値がNo.1がどうか？検証します。景品表示法や業界団体から出ている指南書（ガイドライン）を、第三者機関としてしっかり認識し、中立的かつ客観的で公正な立場で市場調査を実施します。当然ですが、恣意的な調査設計や誘導は決して行いません。

No.1表記は明確な客観性や妥当性を示せない場合、景品表示法の優良誤認表示・有利誤認表示に該当する恐れがあります。また、広告の掲載媒体に定められたガイドラインにも抵触するおそれがあります。No.1調査は、当社のような法令順守の姿勢を明確にしている・透明性、信頼性の高い調査を実施している会社の調査結果（中立・客観性、網羅性、ヒアリング記録義務の徹底）が必要です。

弊社では第三者調査機関の立場として法令遵守を徹底し、公正な調査を行っております。調査費用を支払えば無理矢理でも「No.1」を証明する、いわゆる「やらせ（No.1調査）」は一切行いませんので、ご安心ください。また、そのような依頼は一切請けておりませんのでご安心ください。当然ながら、調査を実施していないにも関わらず、No.1でなければ費用はかかりませんetc.、といったクライアント企業様を惑わすような恣意的な内容の調査は一切お受けしておりません。

確かに昨今ではコンプライアンスの遵守が求められ、景品表示法違反で摘発されるケースも増えてきています。また、不正が明るみになって社会的制裁を受けるリスクも高いです。だからこそ、安心できる調査会社に調査を依頼することが重要となってきております。こうした懸念にお応えするべく、弊社では「弁護士」「消費者庁さ」「特許関連」の方々に自主的に独自のインタビューを行っております。今後も引き続き、株式会社 未来トレンド研究機構　の　https://espers.co.jp/original-interview/　にインタビュー履歴を蓄積していく方針です。　

はい、勿論です。「競合調査」による「No.1調査」であれば、調査報告書（総括：集計・グラフ化+個票：テープ起こし＆会話記録など）+ No.1調査証明書　の2種類が納品物です。「ユーザー（パネル）調査」による「No.1調査」であれば、調査報告書（ローデータとGT表、単純集計表、簡易クロス集計表）+ No.1調査証明書　の2種類が納品物です。「ユーザー（パネル）調査」につきましては、必要に応じて有償でクロス集計＆分析報告書を納品させて頂きます。

注釈で
（1）調査テーマ名+　※調査定義範囲（クロス条件など）の注釈　+「No.1」の内容（何が・どこがNo.1なのか？）
（2）調査機関名（第三者調査機関名→株式会社未来トレンド研究機構）
（3）いつ時点での調査なのか？または調査期間
といった3点を必ず記載してください。

累計で1,000件以上、年間で100件程度のNo.1調査を手掛けております。

はい、勿論です。IT・セキュリティ、ITやコンシューマ・エレクトロニクス、家電、美容、健康、食品、人材業界、工場機械や半導体などニッチな業界まで、幅広い業種・業界に対応しております。これら以外にもありとあらゆる業界・業種に対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

はい、必ず調査費用はかかります。弊社のNo.1調査は「競合調査」「ユーザー調査」などを実施し、その結果「No.1表示ができるかどうか」といった結論を出します。委託内容は調査ということになるため、結果に関わらず費用は必ず発生します。

「No.1」の種類やボリュームにもよりますが、通常は、ご依頼頂いてから1～2ヶ月程度お時間を頂いております。事前ミーティングや企画・提案の段階でスケジュールについても擦り合わせを行いますので、その際にご要望は遠慮なく仰ってください。