『西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 森田多恵子弁護士へのインタビュー③』No.1の有効期限

2024年03月29日

『西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 森田多恵子弁護士へのインタビュー③』No.1の有効期限

NO.1調査結果で得た「NO.1」はいつまで表記できるものなのか、疑問に思う事業者もいるかもしれない。適切な調査結果を元に表記したNO.1でも、数年後には競合相手にNO.1を奪われてしまう可能性も考えられる。今回はNO.1の有効期限について、ビジネス法分野を得意とする西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 森田多恵子弁護士にお話を伺った。

NO.1と表記する場合、「〇〇年度NO.1」といった形が一般的だ。なぜこのような書き方をするのか、森田弁護士によれば、ユーザーの多くは、パッケージやWebサイトに書かれている情報をぱっと見て現在「NO.1」なのだと判断することが多く、「NO.1」だけ表記をしていると優良誤認表示として判断されてしまう場合があると指摘する。

NO.1の正しい表記方法について森田弁護士に伺うと、一定期間を調べて今年度NO.1と表記を行うケースが多いとのことだ。NO.1表記の有効期限について具体的な期日が存在する訳ではないが、優良誤認表示を避けるため、いつのNO.1調査なのか、ユーザーが分かるように提示しておくべきである。

もちろん「NO.1」という結果は時代と共に変化していくものだ。「2024年度アンケート調査NO.1」と年数がはっきりと明示されていても、数年後になればアピール項目としては弱い項目になっていることも理解しなければならない。また、商品・サービスによって2~3年おきの調査で良いものもあれば、必ず1年に1度は調査をしなければならないものもあるだろう。この辺りは表記したいものによって異なるため、事前に調べておくと良いだろう。

またホームページで「今年度売上NO.1」と表記する場合、定期的に表記に問題がないか確認しておくと良いだろう。競合相手の売上が上回った場合、NO.1ではなくなってしまうため優良誤認表示となってしまう。このようなケースでは、自社の製品がNO.1と言えなくなってしまう。

このような場合には表記を「2024年度売上NO.1」と記載を変更すれば、優良誤認表示を回避できる。
以上を踏まえ、NO.1を正しく表記するためには下の2つのポイントが重要であることが分かる。

  • どの程度の期間はNO.1と表記できるのか
  • NO.1を他社に取られた場合、再調査をするか「()年度NO.1」と表記するか検討する

措置命令を受ければ、社会的な信用を失ってしまう可能性があるため、できれば、社内で期限を決めてNO.1調査を定期的に行うか判断しておく必要がありそうだ。

監修者

森田多恵子 (第一東京弁護士会)
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了。2015年弁護士登録(東京弁護士会所属)。2016年日本生命保険相互会社に入社し、契約書審査、法改正対応、知的財産管理、海外子会社管理など、幅広く企業法務に従事。 University of Michigan Law School(LL.M)への留学を経て、2022年法律事務所ZeLoに参画。主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、ヘルスケア、広告・表示(景品表示法など)、金融規制、データ保護、知的財産、国際法務など。

会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に知見が深く、広く柔軟に対応できる。各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供し、コーポレートガバナンス、株主総会、M&A、コンプライアンス等の企業法務案件を取り扱う。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与し、広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等も行う。

(記者 山口 晃平)

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社(累計24年のキャリア・実績)としての豊富な経験を活かして、2024年3月18日から「No.1」検証調査に関する受託業務を本格的に開始する。クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、「No.1」検証調査 事業の可能性を広げていく方針である。まずは年間300件の受注を目指していく方針である。

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1)累計1000件(テーマ)以上、年間平均100件(テーマ)/年 の受託件数
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3)レポート体制
・インタビュー・ヒアリングチーム
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4)プロのコンシェルジュが無料相談!
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6)丁寧な調査・ヒアリング!
7)記録技術(会話速記)/テープ起こし(レポート
8)レポート品質UPに対する強い意識!
9)フォロー・サポートはエンドレスに!
10)ご依頼頂いた内容の守秘義務は徹底致します!
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12)「No.1調査」×B2B分野(メガトレンド分野)では業界No.1
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