『西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 森田多恵子弁護士へのインタビュー②』アンケート調査について

2024年03月29日

『西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 森田多恵子弁護士へのインタビュー②』NO.1(検証)調査×アンケ―トについて

「顧客満足度NO.1」等の表記を行うためには、客観的な根拠を提示するためのアンケート収集が必要不可欠だ。

適切な調査結果を提示するためにはどの程度のサンプル数が必要なのかについて、ビジネス法分野を得意とする西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 森田多恵子弁護士にお話を伺った。

森田弁護士によれば、「NO.1」と表記するために必要な適切なデータ数を具体的な数値では示せないとのこと。商品・サービスによって求められるサンプル数が異なるため、いくつ集めれば良いとは言い切れないのだ。

では、相当数のサンプルを集めるにはどうすれば良いか。一般社団法人 日本マーケティングリサーチ協会が定めたガイドラインを参考にすると、「サンプル数」と「範囲」がNO.1調査において重要であることが分かる。

  • NO.1表示の内容が客観的な調査(関連する学術界又は産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法によって実施されている調査)
  • 社会通念上及び経験則上妥当と認められている方法で実施されている調査

サンプル数の注意すべきポイントとして、森田弁護士によれば、ごく限られた数ではなく、無作為抽出で相当数のサンプルが必要と指摘する。また、「範囲」では商品・サービスの販売規模も考慮しないといけない。

森田弁護士によれば、特定地域だけのサンプルで良いのか、全国レベルでアンケートを収集すべきか、広告を行う地理的範囲や、表記したい内容によって変化するとのことだ。依頼者は、調査会社に調査依頼をする前に、適切なサンプル数と範囲を割り出すために、あらかじめ競合他社が行ったサンプル調査の結果を確認しておくことをおススメする。

もちろん競合他社のサンプル数が絶対に正しいとは言えない。調査会社が杜撰な調査を行った調査であることも考えられる。森田弁護士によれば、サンプル数も重要であるが、調査結果が不適切にならないよう、モニタリングを事業者がしっかりしておくことも重要とのことだ。

サンプル数は調査対象によって変化するため、依頼者は調査会社の結果の報告を受けるに当たり、自分たちが意図した方法でなされているか確認することも重要だ。調査会社が行ったNO.1調査結果がおかしいと感じるようであれば、専門家に客観的にチェックを受けておくと良いだろう。

森田弁護士によれば、適切なサンプル数に関する質問を受けることも 比較的多いとのことである。弁護士や第三者機関に依頼をする際は「どのような表記をしたいのか」明確な意図を持って相談することをおススメする。

監修者

森田多恵子 (第一東京弁護士会)
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了。2015年弁護士登録(東京弁護士会所属)。2016年日本生命保険相互会社に入社し、契約書審査、法改正対応、知的財産管理、海外子会社管理など、幅広く企業法務に従事。 University of Michigan Law School(LL.M)への留学を経て、2022年法律事務所ZeLoに参画。主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、ヘルスケア、広告・表示(景品表示法など)、金融規制、データ保護、知的財産、国際法務など。

会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に知見が深く、広く柔軟に対応できる。各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供し、コーポレートガバナンス、株主総会、M&A、コンプライアンス等の企業法務案件を取り扱う。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与し、広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等も行う。

(記者 山口 晃平)

㈱未来トレンド研究機構の方針

㈱未来トレンド研究機構では、調査会社(累計24年のキャリア・実績)としての豊富な経験を活かして、2024年3月18日から「No.1」検証調査に関する受託業務を本格的に開始する。クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、「No.1」検証調査 事業の可能性を広げていく方針である。まずは年間300件の受注を目指していく方針である。

㈱未来トレンド研究機構における「No.1」検証調査 受託業務の強み・ポイント

1)累計1000件(テーマ)以上、年間平均100件(テーマ)/年 の受託件数
2)No.1(検証)調査は、30年以上のキャリアを持つベテラン・リサーチャを中心に徹底調査 ※シェアNo.1、販売数量実績No.1など
3)レポート体制
・インタビュー・ヒアリングチーム
・アシスタント
・テープ起こしスタッフ
・レポート・スタッフ
4)プロのコンシェルジュが無料相談!
5)徹底した事前相談対応(無料)!
6)丁寧な調査・ヒアリング!
7)記録技術(会話速記)/テープ起こし(レポート
8)レポート品質UPに対する強い意識!
9)フォロー・サポートはエンドレスに!
10)ご依頼頂いた内容の守秘義務は徹底致します!
11)累計25年以上の豊富な調査キャリア
12)「No.1調査」×B2B分野(メガトレンド分野)では業界No.1
13)常に調査記録をバックアップ・テープ起こし(会話速記を徹底化)

(個別相談窓口)

株式会社 未来トレンド研究機構 「No.1」検証調査 業務担当

問い合わせ・相談先 E-mail info@miraitrend.com
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【未来トレンド研究機構 中核サービス】以下4つのサービス↓↓↓

  • No.1<検証>調査Ⓡ<商標登録 第6763351号> ※No.1調査、ナンバーワン調査(年間売上・販売数量実績<累計or年間>・シェア・伸び率など)
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  • 初(世界・アジア・日本・業界)<検証>調査Ⓡ<商標登録 第6763352号> ※世界初調査、アジア初調査、日本初調査、業界初調査
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    (競合調査・公開調査・知財調査など)
  • 競合調査Ⓡ<商標登録 第6763354号>
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  • 海外調査Ⓡ<商標登録 第6763353号>
    https://espers.co.jp/global-research/
    (グローバル調査:主要プレイヤー・ベンダへのヒアリング調査/顕在&潜在ユーザーへのアンケート調査:パネルヒアリングなど)

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